当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	4.54	9.25	3.11	9.25

2015/06/26 13:20

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準に変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っております。
なお、当事業年度末の資産、負債、純資産に与える影響はありません。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響もありません。
なお、1株当たり純資産額に与える影響はありません。

2015/06/26 13:20

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準に変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っております。
なお、当連結会計年度末の資産、負債、純資産に与える影響はありません。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響もありません。
なお、1株当たり純資産額に与える影響はありません。

2015/06/26 13:20

#4 対処すべき課題（連結）

なお、グループ中期経営計画(2013～2015年度)の連結業績目標は、計画期間(3カ年)の平均値をもって設定しておりますが、2013～2014年度の業績動向などを踏まえ、目標を上方修正致します。その詳細は、以下の通りであります。

連結業績目標	計画期間(2013～2015年度)3カ年平均値
	当初計画	前回の修正計画	今回の修正計画
	(2013年5月発表)	(2014年5月発表)	(2015年5月発表)
経常利益	25億円	34億円	36.9億円
当期純利益	15億円	22億円	25.4億円

2015/06/26 13:20

#5 業績等の概要

物流システム事業では、少子高齢化やライフスタイルの変化に加え、スマートフォンの普及等によるネット通販やネットスーパー市場の成長が著しく、それに伴う物流センターの新設案件が、LCC航空便や来日観光客の増加による空港施設等の新設やリニューアル案件が増加するなど、物流システムの需要は回復傾向にあります。
このような事業環境下、当連結会計年度の売上高は524億57百万円(前連結会計年度比8.4%増)、営業利益は好採算案件の減少により35億88百万円(前連結会計年度比17.3%減)、経常利益は38億91百万円(前連結会計年度比18.5%減)、当期純利益は前期の減損損失がなくなり、また大雪被害に伴う受取保険金の計上などにより30億19百万円(前連結会計年度比4.8%増)となりました。また受注高につきましては、312億5百万円(前連結会計年度比33.0%減)となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。

2015/06/26 13:20

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③純資産
当連結会計年度末の純資産の額は365億80百万円と、前連結会計年度末と比較して27億90百万円増加しております。この増加は主に、当期純利益の計上等により利益剰余金が24億24百万円増加したこと、自己株式が10億5百万円増加したこと、株式相場の上昇による保有有価証券の値上がり等によりその他有価証券評価差額金が10億1百万円増加したことによるものです。
(2)経営成績の分析

2015/06/26 13:20

#7 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
特別損失合計	427	6
税金等調整前当期純利益	4,491	4,459
法人税、住民税及び事業税	1,012	1,667
法人税等合計	1,585	1,430
少数株主損益調整前当期純利益	2,905	3,028
少数株主利益	26	9
当期純利益	2,879	3,019
少数株主利益	26	9
少数株主損益調整前当期純利益	2,905	3,028
その他の包括利益

2015/06/26 13:20

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	282.18円	315.91円
1株当たり当期純利益金額	24.18円	26.08円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次の通りであります。

2015/06/26 13:20