営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとしております。また、セグメント間の取引は、実際の取引価額によっております。
3.報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

2015/06/26 13:20

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準に変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っております。
なお、当事業年度末の資産、負債、純資産に与える影響はありません。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響もありません。
なお、1株当たり純資産額に与える影響はありません。

2015/06/26 13:20

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準に変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っております。
なお、当連結会計年度末の資産、負債、純資産に与える影響はありません。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響もありません。
なお、1株当たり純資産額に与える影響はありません。

2015/06/26 13:20

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとしております。また、セグメント間の取引は、実際の取引価額によっております。2015/06/26 13:20

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

5.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

利益	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
その他の調整額	16	22
連結財務諸表の営業利益	4,341	3,588

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。

2015/06/26 13:20

#6 対処すべき課題（連結）

なお、グループ中期経営計画(2013～2015年度)の連結業績目標は、計画期間(3カ年)の平均値をもって設定しておりますが、2013～2014年度の業績動向などを踏まえ、目標を上方修正致します。その詳細は、以下の通りであります。

連結業績目標	計画期間(2013～2015年度)3カ年平均値
	当初計画	前回の修正計画	今回の修正計画
	(2013年5月発表)	(2014年5月発表)	(2015年5月発表)
売上高	440億円	470億円	492億円
営業利益	23億円	31億円	33.6億円
営業利益率	5.2%	6.6%	6.8%

2015/06/26 13:20

#7 業績等の概要

物流システム事業では、少子高齢化やライフスタイルの変化に加え、スマートフォンの普及等によるネット通販やネットスーパー市場の成長が著しく、それに伴う物流センターの新設案件が、LCC航空便や来日観光客の増加による空港施設等の新設やリニューアル案件が増加するなど、物流システムの需要は回復傾向にあります。
このような事業環境下、当連結会計年度の売上高は524億57百万円(前連結会計年度比8.4%増)、営業利益は好採算案件の減少により35億88百万円(前連結会計年度比17.3%減)、経常利益は38億91百万円(前連結会計年度比18.5%減)、当期純利益は前期の減損損失がなくなり、また大雪被害に伴う受取保険金の計上などにより30億19百万円(前連結会計年度比4.8%増)となりました。また受注高につきましては、312億5百万円(前連結会計年度比33.0%減)となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。

2015/06/26 13:20

#8 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
販売費及び一般管理費	※2,※3 4,009	※2,※3 4,306
営業利益	4,341	3,588
営業外収益

2015/06/26 13:20