- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 10,572 | 23,287 | 34,272 | 46,572 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 790 | 1,047 | 2,825 | 3,161 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
①業務執行者とは、会社法施行規則第2条(定義)第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず使用人を含み、監査等委員である取締役及び監査役は含まない。
②当社グループを主要な取引先とする者とは、当社との取引による売上高が当該取引先の売上高の相当程度を占めており、当社の事業遂行上不可欠で代替困難な取引先をいう。
③当社グループの主要な取引先とは、当該取引先との取引による売上高が当社の直近事業年度における連結売上高の2%を超えている取引先や、金融取引等当社の事業遂行上不可欠な機能・サービスを提供している取引先をいうが、取引の規模、従属性、代替性等を総合的に勘案し、該当の有無を判断する。
2016/06/29 13:35- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「機械・プラント事業」は、LNG・LPG・原油・その他の気体・液体用の貯蔵タンクの設計・製作・施工や、これら各種タンクのメンテナンス業務等を行っております。「物流システム事業」は、仕分け、ピッキング及び搬送システムを中心とした物流システムの開発・設計・製作・施工や、これら各種システムのメンテナンス業務等を行っております。
2.報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとしております。また、セグメント間の取引は、実際の取引価額によっております。
2016/06/29 13:35- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとしております。また、セグメント間の取引は、実際の取引価額によっております。2016/06/29 13:35 - #5 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は施工地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2016/06/29 13:35- #6 対処すべき課題（連結）
(単位:百万円)
| 連結業績目標 | 2015年度 | 2018年度 | | 2020年度 |
| 平成28年3月期 | 平成31年3月期 | 平成33年3月期 |
| 実績 | 目標 | 目標 |
| 売上高 | 46,572 | 48,200 | 55,000 |
| 機械・プラント事業 | 22,788 | 20,800 | 23,000 |
- #7 業績等の概要
物流システム事業では、少子高齢化の進行やライフスタイルの変化に加え、インターネットの利便性向上等により引き続きネット通販やネットスーパー市場の成長が見込まれます。また、訪日外国人数増加等に伴う航空需要の増加による空港施設等の新設やリニューアル案件が増加するなど、引き続き物流システムの需要は拡大基調にあります。
このような事業環境下、当連結会計年度の売上高は物流システム事業で増収となったものの、機械・プラント事業における案件数の減少などにより465億72百万円(前連結会計年度比11.2%減)、営業利益は30億24百万円(同15.7%減)、経常利益は32億27百万円(同17.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は前期計上された大雪被害に伴う受取保険金がなくなったこと等により19億6百万円(同36.8%減)となりました。また受注高につきましては、337億41百万円(同8.1%増)となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
2016/06/29 13:35- #8 連結損益及び包括利益計算書（連結）
②【連結損益及び包括利益計算書】
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 売上高 | 52,457 | 46,572 |
| 売上原価 | ※1,※3 44,562 | ※1,※3 39,361 |
- #9 重要な収益及び費用の計上基準（連結）
- 成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積もりは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
②ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2016/06/29 13:35 - #10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高仕入高 | 2,166百万円1,295 | 1,581百万円1,221 |
| 営業取引以外の取引高 | 215 | 203 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
