有価証券報告書-第108期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(1)会社の経営の基本方針
当社は、創業時からの社是である「わが社は 常にすすんで よりよきものを造り 社会のために奉仕する」の精神に基づき、先進的なエネルギー・物流技術を軸に未来の社会インフラ高度化に貢献することを目指しております。
この方針のもと、「株主」「顧客・取引先」「社員」「地域社会」等全てのステークホルダーの視点に立った経営を行い、グループの持続的成長と企業価値向上を実現してまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループは、上記方針の実現に向けて、グループ中期経営計画(2016～2018年度)を策定しました。本計画では、期間中に予想されるエネルギー需給の緩和や、ネット通販の拡大等の環境変化等に対処するため、従来の事業領域やビジネスプロセスに囚われない"Challenge & Change"のスローガンの下、以下の4つを経営方針として設定しております。
①事業領域の拡大
②更なる高収益体質への転換と競争力の強化
③既存事業の強みを生かした新規事業の立上げ
④適切なリスクテイクを可能とするコーポレート・ガバナンス体制の構築
なお、主要事業の戦略・対処すべき課題は、以下の通りであります。
・機械・プラント事業
短・中期的には原油価格の低迷によるプラント設備投資案件の延期・中止や、新興国における経済減速、省エネ技術の進展などによるエネルギー需要の減少などに伴い、受注案件は限定的に推移する見通しであります。一方、長期的には新興国の人口増加や経済成長の伸びに同調し、石油・天然ガス需要が伸張、それに伴う新増設案件の増加が想定されることから、以下の事業戦略により今後の受注力強化と事業領域の拡大に努めてまいります。
①東南アジア・中東案件の取り込み
②設備企業とのアライアンス戦略
③小型タンク市場への参入
④業務生産性の向上
⑤プロジェクト工程短縮と標準化
⑥メンテナンス事業の拡大
・物流システム事業
スマートフォンの普及等によるネット通販市場の拡大、訪日外国人の増加による空港設備需要拡大や、アジア新興国の経済発展による物流市場拡大などにより、物流システム需要は今後も増加が見込まれ、その中で配送時間短縮など更なる効率化や、国内における労働人口減少の影響で省力化・省人化技術への期待が益々高まっております。
こうした事業環境下、以下の事業施策によりハイレベルな顧客ニーズに対応した製品・サービスを提供しながら、更なる高収益体質の構築に挑戦してまいります。
①優位性の高いシステムの拡販
②冷凍・冷蔵等分野への強化
③アライアンスによる事業領域の拡大
④営業～メンテナンスまでのバリューチェーン強化
⑤メンテナンス事業の強化
⑥次期戦略製品の開発
また、平成27年4月1日をもって、物流システム事業の中核会社であるトーヨーカネツソリューションズ㈱は、その子会社(当社の孫会社)であり、物流システムのメンテナンス業務を担うケイ・テクノ㈱を吸収合併致しました。これにより、事業の更なる高付加価値化と効率化を実現させ、上記施策を着実に遂行してまいります。
・新製品・サービスの開発/既存事業の強みを生かした新事業の立上げ
機械・プラント事業においては、低炭素社会への要請に応えるため、CO2を一切排出せず環境負荷低減に大きな役割を果たすと考えられている水素エネルギーの貯蔵に向けて、大型液体水素タンクの開発を進めてまいります。
物流システム事業では、小売事業の業態変化やIoTの進展、労働人口減少問題に対応するため、IoTやロボットなどを取り込んだ次世代物流システムを構築してまいります。
また、エネルギー産業との親和性、これまで培ってきた豊富な販売チャネルを活用し、電力関連ビジネスへの参入を検討してまいります。
・全社的重点施策
"Challenge & Change"の企業風土を醸成し、持続的な成長・発展を目指すため、適切なリスクテイクを可能とするコーポレート・ガバナンス体制の構築に向けて、次の施策を遂行してまいります。
①ガバナンス・ガイドラインの実践と取締役会の機能強化
②タイムリーな情報発信と企業イメージ・認知度の向上
③決算説明会開催等、株主との対話の強化
④ESG(環境・社会・企業統治)への取組み強化
⑤中長期経営課題と事業環境を踏まえたグループ最適編成の検討
⑥資本効率と経営安定性の両立を目指した資金調達の最適化
⑦"Challenge & Change"の企業風土の醸成
⑧次世代経営人材の育成・強化
⑨女性の職場における活躍の推進
なお、当中期経営計画期間最終年度にあたる2018年度、及び本計画の延長線上にある2020年度の連結業績目標の詳細は、以下の通りであります。
(単位:百万円)
当社は、創業時からの社是である「わが社は 常にすすんで よりよきものを造り 社会のために奉仕する」の精神に基づき、先進的なエネルギー・物流技術を軸に未来の社会インフラ高度化に貢献することを目指しております。
この方針のもと、「株主」「顧客・取引先」「社員」「地域社会」等全てのステークホルダーの視点に立った経営を行い、グループの持続的成長と企業価値向上を実現してまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループは、上記方針の実現に向けて、グループ中期経営計画(2016～2018年度)を策定しました。本計画では、期間中に予想されるエネルギー需給の緩和や、ネット通販の拡大等の環境変化等に対処するため、従来の事業領域やビジネスプロセスに囚われない"Challenge & Change"のスローガンの下、以下の4つを経営方針として設定しております。
①事業領域の拡大
②更なる高収益体質への転換と競争力の強化
③既存事業の強みを生かした新規事業の立上げ
④適切なリスクテイクを可能とするコーポレート・ガバナンス体制の構築
なお、主要事業の戦略・対処すべき課題は、以下の通りであります。
・機械・プラント事業
短・中期的には原油価格の低迷によるプラント設備投資案件の延期・中止や、新興国における経済減速、省エネ技術の進展などによるエネルギー需要の減少などに伴い、受注案件は限定的に推移する見通しであります。一方、長期的には新興国の人口増加や経済成長の伸びに同調し、石油・天然ガス需要が伸張、それに伴う新増設案件の増加が想定されることから、以下の事業戦略により今後の受注力強化と事業領域の拡大に努めてまいります。
①東南アジア・中東案件の取り込み
②設備企業とのアライアンス戦略
③小型タンク市場への参入
④業務生産性の向上
⑤プロジェクト工程短縮と標準化
⑥メンテナンス事業の拡大
・物流システム事業
スマートフォンの普及等によるネット通販市場の拡大、訪日外国人の増加による空港設備需要拡大や、アジア新興国の経済発展による物流市場拡大などにより、物流システム需要は今後も増加が見込まれ、その中で配送時間短縮など更なる効率化や、国内における労働人口減少の影響で省力化・省人化技術への期待が益々高まっております。
こうした事業環境下、以下の事業施策によりハイレベルな顧客ニーズに対応した製品・サービスを提供しながら、更なる高収益体質の構築に挑戦してまいります。
①優位性の高いシステムの拡販
②冷凍・冷蔵等分野への強化
③アライアンスによる事業領域の拡大
④営業～メンテナンスまでのバリューチェーン強化
⑤メンテナンス事業の強化
⑥次期戦略製品の開発
また、平成27年4月1日をもって、物流システム事業の中核会社であるトーヨーカネツソリューションズ㈱は、その子会社(当社の孫会社)であり、物流システムのメンテナンス業務を担うケイ・テクノ㈱を吸収合併致しました。これにより、事業の更なる高付加価値化と効率化を実現させ、上記施策を着実に遂行してまいります。
・新製品・サービスの開発/既存事業の強みを生かした新事業の立上げ
機械・プラント事業においては、低炭素社会への要請に応えるため、CO2を一切排出せず環境負荷低減に大きな役割を果たすと考えられている水素エネルギーの貯蔵に向けて、大型液体水素タンクの開発を進めてまいります。
物流システム事業では、小売事業の業態変化やIoTの進展、労働人口減少問題に対応するため、IoTやロボットなどを取り込んだ次世代物流システムを構築してまいります。
また、エネルギー産業との親和性、これまで培ってきた豊富な販売チャネルを活用し、電力関連ビジネスへの参入を検討してまいります。
・全社的重点施策
"Challenge & Change"の企業風土を醸成し、持続的な成長・発展を目指すため、適切なリスクテイクを可能とするコーポレート・ガバナンス体制の構築に向けて、次の施策を遂行してまいります。
①ガバナンス・ガイドラインの実践と取締役会の機能強化
②タイムリーな情報発信と企業イメージ・認知度の向上
③決算説明会開催等、株主との対話の強化
④ESG(環境・社会・企業統治)への取組み強化
⑤中長期経営課題と事業環境を踏まえたグループ最適編成の検討
⑥資本効率と経営安定性の両立を目指した資金調達の最適化
⑦"Challenge & Change"の企業風土の醸成
⑧次世代経営人材の育成・強化
⑨女性の職場における活躍の推進
なお、当中期経営計画期間最終年度にあたる2018年度、及び本計画の延長線上にある2020年度の連結業績目標の詳細は、以下の通りであります。
(単位:百万円)
| 連結業績目標 | 2015年度 | 2018年度 | 2020年度 | |
| 平成28年3月期 | 平成31年3月期 | 平成33年3月期 | ||
| 実績 | 目標 | 目標 | ||
| 売上高 | 46,572 | 48,200 | 55,000 | |
| 機械・プラント事業 | 22,788 | 20,800 | 23,000 | |
| 物流システム事業 | 17,206 | 20,000 | 22,000 | |
| その他・調整額ネット | 6,577 | 7,400 | 10,000 | |
| 営業利益 | 3,024 | 3,100 | 3,500 | |
| 機械・プラント事業 | 1,921 | 1,000 | 1,150 | |
| 物流システム事業 | 667 | 1,600 | 1,800 | |
| その他・調整額ネット | 436 | 500 | 550 | |
| ROE | 5.4% | 6.5% | 6.7% | |
| 配当性向 | 28.6% | 20.0%～30.0% | - | |
| 総還元性向 | 131.9% | 50.0%～75.0% | - | |
| 海外売上比率 | 22.3% | 15.0% | 25.0% | |
| 新事業売上比率 | - | - | 4.7% |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
