- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 2～57年
機械及び装置 2～13年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2023/03/24 9:03 - #2 担保に供している資産の注記（連結）
担保資産
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 336百万円 | ( 336百万円) | 300百万円 | ( 300百万円) |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | ( 0 ) | 0 | ( 0 ) |
担保付債務
- #3 有形固定資産等明細表（連結）
2.土地の「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]は内数で、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により、行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
3.「当期増加額」のうち、合併による増加は以下の通りであります。建物 : 481百万円構築物 : 37百万円機械及び装置 :1,062百万円車両運搬具 : 19百万円工具、器具及び備品: 367百万円ソフトウエア : 370百万円
2023/03/24 9:03- #4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、首都圏その他の地域において、事業所等のスペースの一部や、賃貸用住宅等を対象とした土地や建物の賃貸を行っております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は458百万円(賃貸収益は売上に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は268百万円(賃貸収益は売上に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。
2023/03/24 9:03- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
2023/03/24 9:03- #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
2023/03/24 9:03- #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 2～57年
機械装置 2～17年
②無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2023/03/24 9:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
