営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとしております。また、セグメント間の取引は、実際の取引価額によっております。
3.報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

2023/06/28 11:38

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとしております。また、セグメント間の取引は、実際の取引価額によっております。2023/06/28 11:38

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

利益	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
その他の調整額	△0	△9
連結財務諸表の営業利益	2,808	2,497

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。

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#4 役員報酬（連結）

付与ポイント=役位別基本ポイント × 業績連動係数(①×0.5+②×0.5)(※)
(※)業績連動係数①②はROE及び部門別営業利益の目標達成度に応じて0%～144%まで変動する
・2023年3月末日で終了する事業年度から2025年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度(以下「当初対象期間」という。中期経営計画等の期間を想定している。)において、取締役等に対して付与するポイントは1事業年度当たり41,000ポイント(相当する株式数は41,000株)(うち、業務執行取締役分として30,340ポイント(相当する株式数は30,340株)を上限とし、当初対象期間中の3事業年度において、取締役等に対して付与するポイントは123,000ポイント(相当する株式数は123,000株)(うち業務執行取締役分として91,020ポイント(相当する株式数は91,020株))を上限とします。なお、付与されるポイントは取締役等に対する株式給付に際し、1ポイント当たり当社株式1株に換算されます。

2023/06/28 11:38

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(単位:百万円)

連結業績目標への推移	2022年度(実績)	2023年度(予想)	2024年度(中計目標)
みらい創生その他事業	9,989	11,300	17,700
営業利益	2,497	3,300	4,200
物流ソリューション事業	2,605	3,320	3,700

(注)上表における各事業の営業利益の目標数値はセグメント間の内部取引及び振替高の調整額が含まれておりません。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.経営成績
このような状況の中、2022年度の連結決算の状況は、プラント事業における、前年度の収益認識会計基準の適用初年度の影響の反動減などから、売上高が473億51百万円(前連結会計年度比20.0%減)、営業利益は24億97百万円(同11.1%減)、経常利益は28億96百万円(同16.6%減)、持ち合い株式の解消に伴う投資有価証券売却益の発生などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は23億78百万円(同1.9%増)となりました。また受注高につきましては、399億94百万円(同12.7%減)となりました。
セグメントの経営成績は次の通りであります。なお、当連結会計年度より、セグメントの区分を変更しており、前期との比較分析は、変更後の区分に基づいております。

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#7 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
販売費及び一般管理費	※3,※4 7,352	※3,※4 8,310
営業利益	2,808	2,497
営業外収益

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