- #1 会計方針に関する事項（連結）
①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
2026/06/22 16:30- #2 担保に供している資産の注記（連結）
担保資産
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 277百万円 | ( 170百万円) | 394百万円 | ( 159百万円) |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | ( 0 ) | 0 | ( 0 ) |
担保付債務
- #3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、首都圏その他の地域において、事業所等のスペースの一部や、賃貸用住宅等を対象とした土地や建物の賃貸を行っております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は33百万円(賃貸収益は売上に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は83百万円(賃貸収益は売上に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。
2026/06/22 16:30- #4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
1.当該資産除去債務の概要
一部の賃貸用設備における石綿障害予防規則等に基づくアスベスト含有建物の除去費用及び借地上に所有する製造設備等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
2026/06/22 16:30- #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
2026/06/22 16:30
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