訂正有価証券報告書-第112期(2019/04/01-2020/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、社是である「わが社は 常にすすんで よりよきものを造り 社会のために奉仕する」を経営理念とし、「物流・エネルギー分野のソリューションイノベーター」となることを経営ビジョンに掲げ、社会が直面する課題を革新的・先駆的な技術をもって解決することに果敢に取り組み、グループの持続的企業価値向上と社会の発展に貢献することを目指しております。
その経営理念と経営ビジョンの下、当社グループの各事業における「安定領域」、「成長領域」、さらには、2030年を見据えた「将来の領域」を見極め、安定的収益源を確保した上で新たな成長ポテンシャルを追求し、グループ連結売上高700億円を目指すことを、長期ビジョンとして設定しております。
(2)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループは2019年4月からスタートしたグループ中期経営計画(2019～2021年度)を策定しております。
本計画期間の3カ年を、長期ビジョンの実現のための飛躍に向けた基盤確立の時期として位置付け、初年度である2019年度はその礎石を据えるべく施策を進めてまいりました。
本計画における各事業及びグループ各社の基本戦略とそれらの進捗、また認識すべき事業環境は、以下の通りです。
【中期経営計画(2019～2021年度)における各事業別の基本方針・戦略】
・物流ソリューション事業
基本方針:収益性の向上
戦略①:プロジェクト管理・遂行能力の向上による競争力の強化
戦略②:オープンイノベーションによるオンリーワン・ソリューションの提供
戦略③:AI、IoT技術を活用したメンテナンス事業の拡充
戦略④:東南アジアにおける海外展開の加速
一般物流につきましては、Eコマース市場の拡大による物流施設投資の伸長や、労働人口の減少及び労働者の多様化による、省力化・省人化技術への需要が継続する中で、新型コロナウイルス感染拡大の余波を受け、市場に不透明感が増しているものの、中長期的にはソーシャルディスタンスを意識したソリューションへの期待が高まることが予測されます。
また、空港物流においては、LCC市場の拡大や、東南アジア諸国の経済発展に伴う空港拡張需要が想定される一方で、新型コロナウイルスの影響による2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の延期、旅客数の減少等国内海外ともに予測が困難な情勢が続くと考えられます。
そのような環境の下、当事業における事業戦略の進捗状況は次の通りです。
<進捗状況>・コスト・作業負荷の低減を図った業務標準化が進展したことに加え、プロジェクト管理強化による大型案件の採算改善を実現しております。また、営業から保守サービスまで全社横断型のプロジェクト管理システムの導入を推進し、更なる業務生産性向上を図っております。
・主力製品「マルチシャトル」を中核に据え、新規取り扱い製品「AutoStore」や自社開発のパレタイジングロボット「ロジボ」等を絡めた新たなソリューション提供を開始しました。既存技術の強みを生かしながら更なる差別化を図っております。
・既存製品へのAI導入による処理能力向上、空港手荷物搬送システムにおける画像解析ソリューションの提供、IoTを活用した予知保全サービスの提供等、パートナーとの共同開発を進めながら最先端のAI、IoTを活用することで、技術の蓄積を進めております。
・海外戦略については、インドネシア、タイを中心とした東南アジアでの空港関連市場への参入を本格化するべく、現地企業との提携関係の強化、製造拠点の確立、現地における積極的なPR活動を行っております。
新型コロナウイルスの影響による社会の変革、省力化・省人化ニーズが高まることを予想する中で、コスト競争力も高めながら、次世代技術、新たな市場を取り込み、高成長企業への基盤作りを確実なものとしてまいります。

・機械・プラント事業
基本方針:事業再構築
戦略①:安定収益源の確保による受注変動に強い事業体質の確立
戦略②:技術力向上による受注力の強化
新型コロナウイルスの影響による原油価格の急落によりプラント関連の設備投資は大きく削減されることが見込まれており、国内市場において、法令に基づいた定期的なタンクメンテナンス案件は継続するものの、受注を目指している海外におけるタンク新設プロジェクトが一部に延期・中断することも予想されます。
そのような環境の下、当事業における事業戦略の進捗状況は次の通りです。
<進捗状況>・労働力不足が深刻化する国内において、製油所向けタンクメンテナンス等に関わる協力会社との関係性を強化することで安定的な受注体制を堅持しております。
・インドネシアにおいて、当社現地法人の営業力を強化し、これまで培ったタンク材料の加工技術を活かして、様々な鉄鋼製品の加工案件を受託し、事業収益の上積みを図っております。またマレーシアにおいては、現地のタンクメンテナンス事業への参入に向けて、新たな拠点を開設し、営業活動を開始しております。
極めて厳しい事業環境が継続する状況において、徹底したコスト削減を進めるとともに、新型コロナウイルス感染拡大による影響を最小限に留めるべく市場の動向を注視しながら対応してまいります。また中期的に黒字を維持・拡大するべく注力分野を明確にした営業戦略により受注確度を上げるとともに、海外子会社の収益拡大を図ってまいります。
・その他事業(環境・産業インフラ事業)
基本方針:選択と集中
戦略①:成長分野への積極的なリソース投入による事業収益の拡大
戦略②:事業体制の整備・安定化
当社グループ関連会社においては、建築、産業用機械、環境調査等の分野を展開しております。建築事業の市場では、建築原価の高騰等で苦戦が予測される一方で、産業用機械事業の市場においては、底堅い建設工事需要や少子高齢化の進展による省力化ニーズ等により、需要は継続することが予想されております。また、環境調査市場においては、建造物の解体に伴うアスベスト調査の継続的な需要拡大等が想定されます。
そのような環境を踏まえ、各事業が次のような取り組みを行っております。
<進捗状況>・産業機械事業においては市場ニーズに応えた既存製品の組み合わせによる新製品の市場投入や、事業領域の拡大を狙った当社グループ内の他事業との連携等を進めております。
・生産性向上と収益拡大を図り、収益性の高い事業において積極的に設備投資・研究開発を実施しております。
新型コロナウイルスの影響により不透明な市場環境にはあるものの、成長分野の発展的領域拡大や、グループ間シナジーの追求により、更なる事業拡大を図ってまいります。
・新規事業
基本方針:早期収益化
戦略①:既存事業の領域拡大とグループ収益への貢献を実現するM&Aの推進
戦略②:ベンチャー企業とのアライアンスによるオープンイノベーションの実現
<進捗状況>・M&Aについては、事業環境の悪化、業績悪化をカバーできる収益力獲得を目標に、既存事業の強化、成長領域への参入、新事業の創出、これらの機会をオールラウンドに見極めながら、積極的に施策を進めております。
・CVC投資については、方針の見直しや対象地域の拡大を行いながら、複数のスタートアップ企業への新規投資を実施し、技術提携の検討等も行っておりますが、当面は新型コロナウイルスの影響を考慮し、慎重な投資判断を行っております。
当社グループが今後さらなる成長を遂げるためには、新たな事業の創出が不可欠と認識し、新規事業が早期にグループ収益へ貢献することを目指してまいります。
・経営基盤強化策
当社グループは、社員一人ひとりが生き生きとして変革と成果を実現する"Challenge & Change"の企業風土を引き続き創り上げるとともに、グループとしてのガバナンスを一層強化し、持続的な企業価値向上を図るべく、以下の施策を遂行しております。
施策①:変革と事業成果の継続的な創出を実現する企業風土への改革
施策②:グループ組織運営の強化
施策③:ESG視点に立った企業価値の向上とガバナンス体制の一層強化
<進捗状況>当社グループは、事業を通じて持続的に企業価値を向上させるため、経営において、自らの強みを活かし優先的に取り組むべき重要な経営課題(マテリアリティ)10項目を特定しております。当社グループはこれらの課題解決を通じ、財務面を含む持続的な成長を確実なものとしてまいります。
また、各マテリアリティに関する取り組みは、対応するSDGs目標の達成に寄与するものでもあり、課題解決を通じて社会的に期待される役割を認識し、積極的に取り組んでまいるとともに、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおいて考慮すべき重要な要素と位置付けつつ、事業活動を行ってまいります。
・企業価値に特に大きな影響を与える社会課題
1.気候変動による事業環境変化への対応
2.国内人口の減少への対応
・持続的な企業価値向上のために取り組むマテリアリティ
3.人材の育成と活用
4.新技術の開発と活用
5.パートナー企業との協業推進
6.生産性の向上
・持続的な企業価値向上の前提となる取り組み
7.安全衛生の確保
8.コンプライアンス・ガバナンスの堅持
9.リスクマネジメントの高度化
10.積極的なチャレンジやスピード感がある企業風土への変革
(3)目標とする経営指標
当中期経営計画期間の最終年度にあたる2021年度の連結業績目標として、売上高543億円、営業利益39億50百万円、ROE(自己資本利益率)8.0%の達成を目指してまいります。
(単位:百万円)

連結業績目標への推移	2019年度 (実績)	2020年度 (予想)	2021年度 (中計目標)
売上高	46,518	48,100	54,300
物流ソリューション事業	28,887	29,000	28,000
機械・プラント事業	9,950	11,400	15,500
その他事業	7,813	7,800	8,500
新規事業	-	-	2,500
営業利益	2,591	2,160	3,950
物流ソリューション事業	2,812	2,580	3,000
機械・プラント事業	△305	△470	300
その他事業	880	910	1,100
新規事業	-	-	250
ROE	4.9%	4.7%	8.0%

(注)上記における各事業の売上高・営業利益の目標数値はセグメント間の内部売上高及び振替高の調整額が含まれておりません。