6370 栗田工業

6370
2024/07/18
時価
7843億円
PER 予
22.99倍
2010年以降
12.33-37.4倍
(2010-2024年)
PBR
2.29倍
2010年以降
0.93-2.54倍
(2010-2024年)
配当 予
1.36%
ROE 予
9.96%
ROA 予
5.92%
資料
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繰延税金資産

【期間】

連結

2008年3月31日
31億2700万
2009年3月31日 +81.55%
56億7700万
2010年3月31日 +8.93%
61億8400万
2011年3月31日 +34.31%
83億600万
2012年3月31日 -3.26%
80億3500万
2013年3月31日 -3.7%
77億3800万
2014年3月31日 -14.89%
65億8600万
2015年3月31日 -32.84%
44億2300万
2016年3月31日 -4.32%
42億3200万
2017年3月31日 +1.02%
42億7500万
2018年3月31日 -23.63%
32億6500万
2019年3月31日 +142.85%
79億2900万

個別

2008年3月31日
31億6200万
2009年3月31日 +59.11%
50億3100万
2010年3月31日 +4.97%
52億8100万
2011年3月31日 +36.7%
72億1900万
2012年3月31日 -2.11%
70億6700万
2013年3月31日 -3%
68億5500万
2014年3月31日 -17.05%
56億8600万
2015年3月31日 -43.16%
32億3200万
2016年3月31日 -19.06%
26億1600万
2017年3月31日 +27.18%
33億2700万
2018年3月31日 -13.62%
28億7400万
2019年3月31日 +133.3%
67億500万

有報情報

#1 地域に関する情報(IFRS)(連結)
(注)非流動資産は資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産を含んでおりません。
なお、EMEAは欧州、中東、アフリカ地域を指しております。
2024/06/27 15:05
#2 注記事項-作成の基礎、連結財務諸表(IFRS)(連結)
上記基準の適用による当社グループの当連結会計年度の連結財務諸表に与える重要な影響はありません。なお、当社グループは、IAS第12号「法人所得税」で定められる一時的な例外措置を適用し、グローバル・ミニマム課税制度から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債について認識及び開示を行っておりません。
2024/06/27 15:05
#3 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
16.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりであります。
2024/06/27 15:05
#4 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
・無形資産の耐用年数(「3.重要性がある会計方針」(8) のれん及び無形資産)
繰延税金資産の回収可能性(「3.重要性がある会計方針」(16)法人所得税)
・リース契約における延長オプションおよび解約オプションの見積り(「3.重要性がある会計方針」(9) リー
2024/06/27 15:05
#5 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約
2024/06/27 15:05
#6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
前事業年度(2023年3月31日)当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費3,5534,180
繰延税金負債合計△2,032△2,616
繰延税金資産の純額7,4057,547
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2024/06/27 15:05
#7 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
①【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
その他の金融資産10,3415,43316,994
繰延税金資産169,9848,340
その他の非流動資産235272
2024/06/27 15:05
#8 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。
前事業年度(2023年3月31日)当事業年度(2024年3月31日)
無形固定資産9,455百万円9,852百万円
繰延税金資産7,405百万円7,547百万円
引当金2,952百万円3,129百万円
その他の情報については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
2024/06/27 15:05