繰延税金負債(IFRS)
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2018年3月31日
- 5億4700万
- 2019年3月31日 +122.85%
- 12億1900万
- 2020年3月31日 +10.42%
- 13億4600万
- 2021年3月31日 +75.93%
- 23億6800万
- 2022年3月31日 +11.74%
- 26億4600万
- 2023年3月31日 -10.73%
- 23億6200万
- 2024年3月31日 -31.08%
- 16億2800万
有報情報
- #1 注記事項-作成の基礎、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 上記基準の適用による当社グループの当連結会計年度の連結財務諸表に与える重要な影響はありません。なお、当社グループは、IAS第12号「法人所得税」で定められる一時的な例外措置を適用し、グローバル・ミニマム課税制度から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債について認識及び開示を行っておりません。2024/06/27 15:05
- #2 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1) 繰延税金資産及び繰延税金負債2024/06/27 15:05
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) - #3 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 税額の算定に使用する税率および税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものであります。2024/06/27 15:05
繰延税金は、決算日における資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産又は負債を計上しておりません。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/06/27 15:05
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳(単位:百万円) 繰延税金資産合計 9,438 10,163 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △1,691 △2,274 - #5 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- 2024/06/27 15:05
(単位:百万円) 引当金 22 2,613 2,865 繰延税金負債 16 2,362 1,628 その他の非流動負債 5,570 3,526