- #1 主要な販売費及び一般管理費
2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 賞与引当金繰入額 | 646 | 百万円 | 674 | 百万円 |
| 減価償却費 | 2,295 | 百万円 | 2,284 | 百万円 |
| 研究開発費 | 6,937 | 百万円 | 7,362 | 百万円 |
- #2 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
当社の報告セグメントはこれまで提供する製品・サービスの観点で、「水処理薬品事業」および「水処理装置事業」を報告セグメントとしておりましたが、新中期経営計画「PSV-27」の開始年度である当連結会計年度からは、社会やお客様への価値提供の観点で市場毎の特性を深く考察したうえで戦略を策定し、多様な製品・サービスを組み合わせてソリューションの拡大を図るため、「電子市場」および「一般水処理市場」という市場別に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、この変更を反映したものに組み替えて表示しております。
2024/06/27 15:05- #3 注記事項－その他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.前連結会計年度の減損損失のうち、7,646百万円はクリタ・アメリカ,Inc.(水処理薬品事業)に係る「のれん」を減損したことによるものであります。詳細は、「13.のれん及び無形資産」に記載しております。
2024/06/27 15:05- #4 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
各資金生成単位に配分した「のれん」の帳簿価額は以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| アビスタ・テクノロジーズ,Inc. | 5,294 | 6,004 |
| クリタ・アメリカ,Inc. 水処理薬品事業 | 16,830 | 19,025 |
| クリタ・アメリカ,Inc. 水処理装置事業 | 6,259 | 7,156 |
主要な「のれん」に対する減損テストは以下のとおり行っております。
①㈱韓水(電子市場)
- #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の報告セグメントはこれまで提供する製品・サービスの観点で、「水処理薬品事業」および「水処理装置事業」を報告セグメントとしておりましたが、新中期経営計画「PSV-27」の開始年度である当連結会計年度からは、社会やお客様への価値提供の観点で市場毎の特性を深く考察したうえで戦略を策定し、多様な製品・サービスを組み合わせてソリューションの拡大を図るため、「電子市場」および「一般水処理市場」という市場別に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、この変更を反映したものに組み替えて表示しております。
2024/06/27 15:05- #6 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
②リースによる損益
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 使用権資産の減価償却費 | | |
| 建物及び構築物 | 2,916 | 2,959 |
③リース負債の満期分析
リース負債の満期分析については、「34.金融商品 (3) 流動性リスク」に記載しております。
- #7 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
栗田工業株式会社は、日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記している本店および主要な事業所の住所は、ホームページ(https://www.kurita.co.jp/)で開示しております。
当社グループの主要な事業内容は、水処理薬品事業(水処理薬品および付帯機器の製造販売並びにメンテナンス・サービスの提供)、水処理装置事業(水処理装置の製造販売、水処理装置のメンテナンス・サービス、水供給サービス、エンジニアリング洗浄、精密洗浄、土壌・地下水浄化並びに水処理施設の運転維持管理など)であります。
2024/06/27 15:05- #8 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の売上原価並びに販売費及び一般管理費に含まれております。
②取得原価
2024/06/27 15:05- #9 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 従業員給付費用 | 43,177 | 47,192 |
| 減価償却費及び償却費 | 8,184 | 8,667 |
| その他 | 23,401 | 26,513 |
- #10 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは各年度において、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、何らかの兆候が存在する場合又は毎年減損テストが要求されている場合、その資産の回収可能価額を見積っております。個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積っております。回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定しております。資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損を認識し、回収可能価額まで切り下げております。また、使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価および当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り引いております。処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。
「のれん」以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却費及び償却費控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れております。
(11)従業員給付
2024/06/27 15:05- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| | | (単位:百万円) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 減価償却費 | 3,553 | | 4,180 |
| 退職給付引当金 | 3,527 | | 3,433 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で得られた資金は50,874百万円(前年同期比2,243百万円増加)となりました。これは主に営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)15,177百万円、法人所得税の支払額12,965百万円などで資金が減少したものの、税引前利益41,686百万円、減価償却費、償却費及び減損損失32,637百万円などで資金が増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2024/06/27 15:05- #13 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 税引前利益 | | 30,151 | 41,686 |
| 減価償却費、償却費及び減損損失 | | 37,276 | 32,637 |
| 持分法による投資損益(△は益) | | △179 | △141 |
