受取配当金

【期間】

連結

#1 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は以下のとおりであります。当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、30.6%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

(6) グローバル・ミニマム課税
日本においては令和5年度税制改正において、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、それに

#2 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

金融収益の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
受取配当金
期末時点において保有している金融資産からの受取配当金	249	178
期中において認識を中止した金融資産からの受取配当金	104	56
受取利息	298	519

(注)1.受取配当金は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係るものであります。
2.受取利息は、償却原価で測定される金融資産に係るものであります。

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳