法人税
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 131億1300万
- 2009年3月31日 -18.49%
- 106億8900万
- 2010年3月31日 +14.11%
- 121億9700万
- 2011年3月31日 -4.46%
- 116億5300万
- 2012年3月31日 +9.41%
- 127億5000万
- 2013年3月31日 -32.08%
- 86億6000万
- 2014年3月31日 -23.63%
- 66億1400万
- 2015年3月31日 +16.69%
- 77億1800万
- 2016年3月31日 -8.95%
- 70億2700万
- 2017年3月31日 -14.67%
- 59億9600万
- 2018年3月31日 +31.85%
- 79億600万
- 2019年3月31日 +22.88%
- 97億1500万
個別
- 2008年3月31日
- 95億4700万
- 2009年3月31日 -16.73%
- 79億5000万
- 2010年3月31日 +27.6%
- 101億4400万
- 2011年3月31日 -6.79%
- 94億5500万
- 2012年3月31日 +9.31%
- 103億3500万
- 2013年3月31日 -32.84%
- 69億4100万
- 2014年3月31日 -31.02%
- 47億8800万
- 2015年3月31日 +17.63%
- 56億3200万
- 2016年3月31日 -7.94%
- 51億8500万
- 2017年3月31日 -27.71%
- 37億4800万
- 2018年3月31日 +31.38%
- 49億2400万
- 2019年3月31日 +25.57%
- 61億8300万
- 2020年3月31日 -89.89%
- 6億2500万
- 2021年3月31日 +793.92%
- 55億8700万
- 2022年3月31日 +52.41%
- 85億1500万
- 2023年3月31日 -18.66%
- 69億2600万
- 2024年3月31日 -42.23%
- 40億100万
有報情報
- #1 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (5) 実効税率の調整2024/06/27 15:05
法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は以下のとおりであります。当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、30.6%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
- #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/06/27 15:05
前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) その他 0.4% △1.5% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.6% 16.0%