6370 栗田工業

6370
2024/04/26
時価
7200億円
PER 予
24.87倍
2010年以降
12.33-37.4倍
(2010-2023年)
PBR
2.21倍
2010年以降
0.93-2.54倍
(2010-2023年)
配当 予
1.36%
ROE 予
8.88%
ROA 予
5.29%
資料
Link
CSV,JSON

売上高

【期間】

連結

2010年9月30日
877億1200万
2011年9月30日 +2.06%
895億1500万
2012年9月30日 +0.81%
902億3600万
2013年9月30日 -8.27%
827億7200万
2014年9月30日 +7.47%
889億5600万
2015年9月30日 +10.07%
979億1800万
2016年9月30日 +6.02%
1038億1100万
2017年9月30日 +4.14%
1081億700万
2018年9月30日 +18.94%
1285億8700万
2019年9月30日 +2.47%
1317億5800万
2020年9月30日 -0.57%
1310億1200万
2021年9月30日 +3.23%
1352億3900万
2022年9月30日 +18.81%
1606億8000万
2023年9月30日 +17.23%
1883億6300万

有報情報

#1 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
注記前第2四半期連結会計期間(自 2022年7月1日至 2022年9月30日)当第2四半期連結会計期間(自 2023年7月1日至 2023年9月30日)
売上高86,02097,818
売上原価55,27864,823
2023/11/08 15:18
#2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
注記前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
売上高5,9160,680188,363
売上原価103,734126,076
2023/11/08 15:18
#3 注記事項-企業結合、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
発生したのれんの金額は2,377百万円であり、期待される将来の超過収益力によるものです。なお、認識したのれんは、税務上損金算入可能と見込んでおります。
当第2四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれているArcade社 Germany、Arcade社 France、Arcade社 Switzerland及びArcade社 Asiaの売上高及び四半期利益は重要ではありません。
なお、当該企業結合が当連結会計年度期首に実施されたと仮定した場合のプロ・フォーマ情報については、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性がないため記載しておりません。
2023/11/08 15:18
#4 注記事項-売上収益、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
9.売上高
顧客との契約から認識した売上高の分解と報告セグメントとの関係は以下のとおりであります。
なお、当社グループは、第1四半期連結会計期間よりセグメント区分を変更しており、前第2四半期連結累計期間については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。セグメント区分の変更については、「第4経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5. 事業セグメント」に記載しております。
2023/11/08 15:18
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、物価上昇や金融引き締めによる影響で一部の地域において弱さがみられたものの、持ち直しの動きが続きました。国内では、製造業の生産活動は、原材料等の供給制約の解消が進み、一部に増産の動きがみられたものの、半導体関連需要や輸出が低迷するなど回復の動きが鈍化しました。設備投資は、高水準の企業収益を背景に底堅い動きが続きました。海外では、米国および中国を除くアジア諸国の景気は緩やかに回復しましたが、欧州の景気は、物価上昇や金利引き上げの影響を受けて足踏み状態となり、中国は、不動産市場の低迷長期化などの影響により、景気回復の動きが停滞しました。
以上の結果、当社グループ全体の受注高は186,383百万円(前年同期比7.0%減)、売上高は188,363百万円(前年同期比17.2%増)となりました。利益につきましては、事業利益※は、18,061百万円(前年同期比8.7%増)、営業利益は、18,287百万円(前年同期比11.9%増)となりました。前年同期において一時的な金融収益として計上したデリバティブ取引差益1,090百万円がなくなったことから、税引前四半期利益は、18,183百万円(前年同期比3.8%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、12,595百万円(前年同期比1.7%増)となりました。
※事業利益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した恒常的な事業の業績を測る当社グループ独自の指標です。IFRSで定義されている指標ではありませんが、財務諸表利用者にとって有用であると考え、自主的に開示しております。
2023/11/08 15:18