- #1 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(5) 主要な顧客に関する情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。
2025/06/25 15:47- #2 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(4) 地域別に関する情報
各年度の非流動資産及び外部顧客からの売上高の地域別内訳は、以下のとおりであります。
①非流動資産
2025/06/25 15:47- #3 役員報酬（連結）
短期インセンティブ報酬は、連結業績連動報酬、各執行役の担当職務業績報酬、その他貢献報酬、環境貢献係数で構成しております。詳細は次のとおりです。
| 評価項目 | 業績指標 | ウェイト | ウェイト合計 |
| 連結業績連動報酬 | ROICの対前年差 | 50.0% | 100% |
| 担当職務業績報酬 | ・事業担当部門は次の指標担当部門の連結売上高の計画達成率および連結売上高事業利益率の対計画差・事業担当部門以外は次の指標より選定連結売上高営業利益率の対計画差、連結売上高事業利益率の対計画差、連結売上総利益率の対計画差 | 50.0% |
| その他貢献報酬(社長以外の各執行役) | 社長が以下の観点から各執行役の貢献度を評価評価の観点:各組織の目標・方針・施策に掲げ、強い事業の構築に寄与する、継続契約型サービスビジネス、CSVビジネスの新規創出や受注実績等。当連結会計年度の業績に反映されない、全社委員会への貢献、グループの体質改善、M&A等大型投資案件の実施、顕著な受注実績等。 |
短期インセンティブ報酬の額の算定方法は、連結業績連動報酬、担当職務業績報酬およびその他貢献報酬の業績指標に対する達成度に応じて変動する支給率を算出し、その支給率に環境貢献係数に対する達成度に応じた係数を乗じ、短期インセンティブ報酬に係る役位別基準額に乗じて算出するものとしております。
長期インセンティブ報酬は、共通指標およびTSR係数で構成しております。共通指標は親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)とし、TSR係数はTOPIX成長率との相対株主総利回り(TSR)を業績指標としております。詳細は次のとおりです。
- #4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
5.資本的支出には、買収により取得した資産の増加額は含めておりません。
6.売上高には、当社の一定期間にわたり収益を認識する取引の収益計上額79,755百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/25 15:47- #5 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
なお、認識したのれんは、税務上損金算入可能と見込んでおります。
当連結会計年度の連結損益計算書に含まれているアルカデ・ドイツ、アルカデ・フランス、クリタ・スイス及びアルカデ・シンガポールの売上高及び当期利益は重要ではありません。
なお、当該企業結合が当連結会計年度期首に実施されたと仮定した場合のプロ・フォーマ情報については、連結損益計算書に与える影響額に重要性がないため記載しておりません。
2025/06/25 15:47- #6 注記事項－売上高、連結財務諸表（IFRS）（連結）
25.売上高
(1) 顧客との契約から認識した売上高の分解
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/25 15:47- #7 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
製品の販売契約に係る対価は、顧客へ製品を引き渡した時点から合理的な期間内に回収しており、重要な財務要素は含んでおりません。
また、工事請負契約については、当社の履行により他に転用できる資産を創出せず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を当社が有していることから、資産の支配を一定の期間にわたって顧客に移転しております。そのため、各報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づき、工事契約期間にわたって売上高を認識しております。進捗度の測定には契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いるインプット法を適用しております。
なお、消費税や付加価値税等については、各国の法令や取引実態を総合的に勘案し、税務当局の代理人として取引を行っているものと考えられるものについては、取引価格に含んでおりません。また、取引価格は、顧客との契約に基づく販売価格から実質的に値引きに相当する金額を控除して、決定しております。
2025/06/25 15:47- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(財務指標)
売上高 4,700億円
売上高事業利益率※ 16%
2025/06/25 15:47- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
一般産業市場分野では、各国・地域において多様な事業に取り組む顧客の動向やニーズをグループ共通のデータ基盤により一元的に把握し、グループ横断的に利活用することでCSVビジネスの拡大に取り組みました。また、事業基盤の強化に向けた取り組みとして、国内では、水処理薬品とメンテナンス・サービスを一体化したワンストップ営業を実現し、顧客現場との接点を強化するため、国内販売事業会社等11社をクリタ東日本株式会社とクリタ西日本株式会社の2社に再編しました。海外では、世界有数の経済規模を有し、水処理需要が高まっているインドにクリタ・アクアケミ・インディア・プライベート・リミテッドを設立し、同国のお客様の水や環境に係る課題に応えるソリューションを迅速に提供するための体制整備に取り組みました。
以上の結果、当社グループ全体の受注高は432,953百万円(前年同期比11.0%増)、売上高は408,888百万円(前年同期比6.3%増)となりました。利益につきましては、事業利益は、49,184百万円(前年同期比17.0%増)、営業利益は、31,275百万円(前年同期比24.1%減)、税引前利益は、31,821百万円(前年同期比23.7%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は、20,305百万円(前年同期比30.4%減)となりました。
当連結会計年度においては、その他の収益3,140百万円、その他の費用21,050百万円を計上しております。その他の収益は、一部顧客との超純水供給契約(電子市場)解約に伴う前受金取崩益1,653百万円を計上したことなどにより前年同期比で1,172百万円増加しております。その他の費用には、主に米国および欧州において精密洗浄事業を展開している米国子会社ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.(電子市場)の有形固定資産(建物使用権資産含む)の減損損失15,522百万円、同社ののれんの減損損失967百万円、主に水道管等の劣化予測ソフトウエアサービスを提供している米国子会社クリタ・フラクタ・ホールディングス,Inc.(一般水処理市場)ののれんの減損損失2,501百万円が含まれており、前年同期比で18,259百万円増加しております。
2025/06/25 15:47- #10 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
(3) 製品及びサービスに関する情報
主要な製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、以下のとおりであります。
2025/06/25 15:47- #11 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 売上高 | 6,25 | 384,825 | 408,888 |
| 売上原価 | | 252,983 | 260,801 |
- #12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。
| 前事業年度(2024年3月31日) | 当事業年度(2025年3月31日) |
| 退職給付引当金 | 11,220 | 百万円 | 10,626 | 百万円 |
| 売上高 | 79,755 | 百万円 | 63,986 | 百万円 |
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
なお、当事業年度においては、特別損失に関係会社株式評価損を計上したことにより当期純損失となりましたが、当事業年度および将来の課税所得の見込みに影響はないため、繰延税金資産の全額または一部について回収可能であると判断し、当該金額を計上しております。ただし、将来の経営状況の変化等により、これらの見積りに変更が生じる可能性があります。
- #13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
1.関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 関係会社に対する売上高 | 18,633 | 百万円 | 19,708 | 百万円 |
| 関係会社からの仕入高 | 22,665 | 百万円 | 22,369 | 百万円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
