売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注)1.当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
(注)2.当連結会計年度より、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の事業を非継続事業に分類しております。これにより、売上高、税引前中間(四半期)利益または税引前利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、親会社の所有者に帰属する中間(当期)(四半期)利益は、継続事業および非継続事業の合算を表示しております。

2026/06/23 15:30

#2 ガバナンス（連結）

マテリアリティへの取り組み状況を含むサステナビリティ関連の議題は、原則として年2回、経営会議へ付議または報告され、経営会議においてその内容の審議を行い、必要に応じて施策の方向性等を決定しております。経営会議は、取り組み状況について、マテリアリティへの取り組み全般の監督を担う取締役会へ報告しております。当事業年度においては、主にマテリアリティに係る指標・目標の見直しならびに気候変動問題への取り組み状況、次期マテリアリティ策定に向けた方針について、取締役会へ報告を行っております。
なお、マテリアリティの指標であるCSVビジネスによる節水貢献量、GHG削減貢献量、資源化貢献量・資源投入削減貢献量およびCSVビジネス売上高の計画達成率は、当社の執行役と執行職および一部グループ会社の代表者に対する業績連動報酬の業績評価に用いる運用としております。

2026/06/23 15:30

#3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

マテリアリティへの取り組み状況を含むサステナビリティ関連の議題は、原則として年2回、経営会議へ付議または報告され、経営会議においてその内容の審議を行い、必要に応じて施策の方向性等を決定しております。経営会議は、取り組み状況について、マテリアリティへの取り組み全般の監督を担う取締役会へ報告しております。当事業年度においては、主にマテリアリティに係る指標・目標の見直しならびに気候変動問題への取り組み状況、次期マテリアリティ策定に向けた方針について、取締役会へ報告を行っております。
なお、マテリアリティの指標であるCSVビジネスによる節水貢献量、GHG削減貢献量、資源化貢献量・資源投入削減貢献量およびCSVビジネス売上高の計画達成率は、当社の執行役と執行職および一部グループ会社の代表者に対する業績連動報酬の業績評価に用いる運用としております。
②戦略

2026/06/23 15:30

#4 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）

(5) 主要な顧客に関する情報
外部顧客に対する売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客グループのあるセグメントは、電子市場であります。当該顧客グループからの売上高の合計額は、当連結会計年度は41,307百万円であります。
なお、前連結会計年度は連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2026/06/23 15:30

#5 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(4) 地域別に関する情報
各年度の非流動資産及び外部顧客からの売上高の地域別内訳は、以下のとおりであります。
①非流動資産

2026/06/23 15:30

#6 役員報酬（連結）

短期インセンティブ報酬は、連結業績連動報酬、各執行役の担当職務業績報酬、その他貢献報酬、環境貢献係数で構成しております。詳細は次のとおりです。

評価項目	業績指標	ウェイト	ウェイト合計
連結業績連動報酬	ROICの対計画差、連結CSVビジネス売上高の計画達成率	50.0%	100%
担当職務業績報酬	・事業担当部門は次の指標担当部門の連結売上高の計画達成率および連結売上高事業利益率の対計画差・事業担当部門以外は次の指標より選定連結売上高営業利益率の対計画差、連結売上高事業利益率の対計画差、連結売上総利益率の対計画差	50.0%
その他貢献報酬(社長以外の各執行役)	社長が以下の観点から各執行役の貢献度を評価評価の観点:各組織の目標・方針・施策に掲げ、強い事業の構築に寄与する、継続契約型サービスビジネス、CSVビジネスの新規創出や受注実績等。当連結会計年度の業績に反映されない、全社委員会への貢献、グループの体質改善、M&A等大型投資案件の実施、顕著な受注実績等。

短期インセンティブ報酬の額の算定方法は、連結業績連動報酬、担当職務業績報酬およびその他貢献報酬の業績指標に対する達成度に応じて変動する支給率を算出し、その支給率に環境貢献係数に対する達成度に応じた係数を乗じ、短期インセンティブ報酬に係る役位別基準額に乗じて算出するものとしております。
長期インセンティブ報酬は、共通指標およびTSR係数で構成しております。共通指標は親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)とし、TSR係数はTOPIX成長率との相対株主総利回り(TSR)を業績指標としております。詳細は次のとおりです。

2026/06/23 15:30

#7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

5.一般水処理市場の減損損失2,501百万円は、米国子会社であるクリタ・フラクタ・ホールディングス,Inc.ののれんの減損損失であります。なお、米国子会社であるペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.(電 子市場)ののれんを含む固定資産の減損損失16,490百万円は、連結損益計算書の非継続事業からの当期損失 に計上しております。詳細は、「14.のれん及び無形資産」および「15.非金融資産の減損」に記載しております。
6.売上高には、当社の一定期間にわたり収益を認識する取引の収益計上額63,986百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

2026/06/23 15:30

#8 注記事項－売上高、連結財務諸表（IFRS）（連結）

26.売上高
(1) 顧客との契約から認識した売上高の分解
当社の顧客との契約から認識した売上高の分解は、「6.事業セグメント (4)地域別に関する情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

2026/06/23 15:30

#9 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・一定期間にわたり収益を認識する取引の原価総額の見積り(注記「3.重要性がある会計方針」(15) 収益およ
び「26.売上高」)
当社グループでは、一定期間にわたり収益認識を行う際に用いる工事進捗度測定に見積総原価を使用しておりますが、技術的または物理的な要素や契約を取り巻く環境の変化による将来の不確実性を伴います。

2026/06/23 15:30

#10 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

製品の販売契約に係る対価は、顧客へ製品を引き渡した時点から合理的な期間内に回収しており、重要な財務要素は含んでおりません。
また、工事請負契約については、当社の履行により他に転用できる資産を創出せず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を当社が有していることから、資産の支配を一定の期間にわたって顧客に移転しております。そのため、各報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づき、工事契約期間にわたって売上高を認識しております。進捗度の測定には契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いるインプット法を適用しております。
なお、消費税や付加価値税等については、各国の法令や取引実態を総合的に勘案し、税務当局の代理人として取引を行っているものと考えられるものについては、取引価格に含んでおりません。また、取引価格は、顧客との契約に基づく販売価格から実質的に値引きに相当する金額を控除して、決定しております。

2026/06/23 15:30

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(財務指標)
売上高 4,700億円
売上高事業利益率※ 16%

2026/06/23 15:30

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

一般産業分野では、各国・地域において多様な事業に取り組むお客様の様々な課題に対し、最適なソリューションを提供するため、従来と比べて節水、GHG排出削減、廃棄物の資源化または資源投入量削減に大きく貢献する製品・サービスであるCSVビジネスの売上拡大を加速させました。拡大にあたっては、展開モデル数の拡充を図るとともに、グループ共通の情報基盤を活用した水平展開などに取り組みました。また、北米市場における当社グループのプレゼンスのさらなる向上を図るため、水処理薬品・装置の製造・販売等を主な事業とするクリタ・アメリカ,Inc.に、RO膜等向けの薬品の製造・販売を主な事業とするアビスタ・テクノロジーズ,Inc.を統合しました。また、社会課題を起点とした新規事業の創出・展開については、PFAS(有機フッ素化合物)の除去・処理事業の強化等に取り組みました。PFASは、環境中での残留性や人体への影響の懸念から、主に欧米や日本において規制が強化されつつあり、PFASの分析、除去および有害物質の無害化までを含めたワンストップソリューションへと進化させる取り組みを開始しております。
以上の結果、当社グループ全体の継続事業の受注高は442,961百万円(前年同期比7.3%増)、売上高は402,889百万円(前年同期比3.6%増)となりました。利益につきましては、事業利益は、57,343百万円(前年同期比12.7%増)、営業利益は、58,290百万円(前年同期比16.8%増)、税引前利益は、58,160百万円(前年同期比14.7%増)、継続事業と非継続事業を合算した親会社の所有者に帰属する当期利益は、非継続事業となったペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.ののれんを含む固定資産の減損損失が3,418百万円増加したことから、15,957百万円(前年同期比21.4%減)となりました。
当連結会計年度においては、継続事業ベースでその他の収益2,414百万円、その他の費用1,468百万円を計上しております。その他の収益は、前年同期比で704百万円減少しております。これは主に、当連結会計年度において一部顧客との超純水供給契約(電子市場)解約に伴う清算益785百万円を計上したものの、前年同期に計上した前受金取崩益1,653百万円がなくなったことによるものです。その他の費用は、前年同期比で2,630百万円減少しております。これは、主に、米国子会社クリタ・フラクタ・ホールディングス,Inc.(一般水処理市場)ののれんの減損損失2,501百万円がなくなったことによるものです。

2026/06/23 15:30

#13 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）

(3) 製品及びサービスに関する情報
主要な製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、以下のとおりであります。

2026/06/23 15:30

#14 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
継続事業
売上高	6,26	388,814	402,889
売上原価		245,120	249,734

2026/06/23 15:30

#15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
退職給付引当金	10,626	百万円	11,235	百万円
売上高	63,986	百万円	80,203	百万円

前事業年度(2025年3月31日)
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しております。なお、当事業年度においては、特別損失に関係会社株式評価損を計上したことにより当期純損失となりましたが、当事業年度および将来の課税所得の見込みに影響はないため、繰延税金資産の全額または一部について回収可能であると判断し、当該金額を計上しております。ただし、将来の経営状況の変化等により、これらの見積りに変更が生じる可能性があります。

2026/06/23 15:30

#16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

1.関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
関係会社に対する売上高	19,708	百万円	20,452	百万円
関係会社からの仕入高	22,369	百万円	23,418	百万円

2026/06/23 15:30