有価証券報告書-第90期(2025/04/01-2026/03/31)
(4)【役員の報酬等】
①役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は報酬委員会において、取締役および執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項を決議し、報酬等を決定するものとしております。報酬委員会は、2026年6月23日(有価証券報告書提出日)現在、社外取締役3名、非業務執行である取締役会長および取締役執行役社長の5名で構成し、社外取締役の宮﨑正啓が委員長を務めております。なお、2026年6月25日開催予定の第90回定時株主総会終了後の取締役会決議後は、社外取締役3名、取締役執行役社長の4名で構成し、社外取締役の高山与志子が委員長を務める予定です。報酬委員会が決議する当社の役員報酬に関する内規には取締役および執行役の報酬の決定に関する基本的な考え方として「役員の報酬の決定に関する基本方針」が規定されております。当社は役員報酬に関する内規に基づき取締役および執行役の個人別の報酬を算出しており、報酬委員会は当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであることを確認しております。
なお、当事業年度の報酬委員会における主な活動内容は、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制 報酬委員会」に記載のとおりです。なお、報酬委員会の職務執行の状況は遅滞なく取締役会に報告しております。
②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
・役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針
当社は取締役および執行役における報酬体系を次のとおりとしております。
当社の取締役は監督に注力するため、その報酬体系は固定的に支給する報酬のみとしております。取締役の固定報酬は役位等に応じて定めた額としております。また、株主と株価変動リスクを共有する目的で、社外取締役および監査委員である取締役を除く取締役は役位に応じてポイントが付与され、付与ポイント数に相当する当社譲渡制限付株式が毎年交付される非業績連動型株式報酬を適用し、社外取締役および監査委員である取締役は固定報酬の一部を役員持株会に拠出し当社株式の取得に充当しております。
当社の執行役の報酬体系は、固定報酬と業績結果を反映するインセンティブ報酬としております。執行役の固定報酬は役位等に応じて定めた額としております。インセンティブ報酬は、執行役に対する継続的な業績向上および社会価値の実現を通じた企業価値向上へのインセンティブとなるよう、年度事業計画の達成度や各自の担当職務等に対する評価およびクリタグループのマテリアリティに紐づく環境に関する指標・目標の達成度に応じて増減する短期インセンティブ報酬と、在任期間中の業績および役位に応じてポイントが付与され、付与ポイント数に相当する数の当社の譲渡制限付株式(ただし、執行役が日本国非居住者であり、法令上・税制上別段の取り扱いを要する場合その他の特別な事情がある場合は、報酬委員会の決議により譲渡制限を付さない株式を交付できる)が毎年交付される長期インセンティブ報酬で構成しております。なお、居住国における法制その他事由により当社の役員報酬に関する内規の適用が困難と合理的に判断した場合は、報酬委員会の決定により同内規と異なる取り扱いができるとしております。
・業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法
短期インセンティブ報酬は、連結業績連動報酬、各執行役の担当職務業績報酬、その他貢献報酬、環境貢献係数で構成しております。詳細は次のとおりです。
短期インセンティブ報酬の額の算定方法は、連結業績連動報酬、担当職務業績報酬およびその他貢献報酬の業績指標に対する達成度に応じて変動する支給率を算出し、その支給率に環境貢献係数に対する達成度に応じた係数を乗じ、短期インセンティブ報酬に係る役位別基準額に乗じて算出するものとしております。
長期インセンティブ報酬は、共通指標およびTSR係数で構成しております。共通指標は親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)とし、TSR係数はTOPIX成長率との相対株主総利回り(TSR)を業績指標としております。詳細は次のとおりです。
長期インセンティブ報酬の算定方法は、親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)に対する達成度に応じて変動する支給率に株主総利回り(TSR)の達成度に応じた係数を乗じ、長期インセンティブ報酬に係る役位別基準額に乗じて算出するものとしております。
なお、業績連動報酬の指標として、投下資本利益率(ROIC)、連結CSVビジネス売上高、連結売上高営業利益率、親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)および株主総利回り(TSR)等を選択した理由は、業績結果が直接反映される経営指標であり、かつ株式市場の関心も高い指標であるためです。
・当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
業績連動報酬の対象になる全執行役に適用される短期インセンティブ報酬の評価項目である連結業績連動報酬および環境貢献係数、長期インセンティブ報酬の評価項目である共通指標およびTSR係数の業績指標実績は次のとおりです。
・役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するものの名称、その権限の内容および裁量の範囲
取締役と執行役の報酬体系・水準および執行役の業績評価については、その判断の客観性とプロセスの透明性を高めることを目的として報酬委員会決議により決定します。
・業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
当社は、対象事業年度の業績に連動して決定する短期インセンティブ報酬および在任期間中の各事業年度の業績に応じてポイントが付与され、付与ポイント数に相当する数の当社の譲渡制限付株式が交付される長期インセンティブ報酬を業績連動報酬と認識しております。業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の支給割合は、以下のとおりであります。
<取締役>
<執行役(執行役社長における計画達成時の支給割合)>
・非金銭報酬等の内容
当社の役員の報酬等のうち、非金銭報酬等の内容は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「34.株式報酬」および本項の業績連動報酬のうち長期インセンティブ報酬として記載しております。
③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.上記取締役には執行役を兼務する2名は含まれておりません。
2.取締役(社外取締役を除く)に対する報酬等の総額の内訳は固定報酬78百万円、非業績連動型株式報酬122百万円であります。
④提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
(注)連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
①役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は報酬委員会において、取締役および執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項を決議し、報酬等を決定するものとしております。報酬委員会は、2026年6月23日(有価証券報告書提出日)現在、社外取締役3名、非業務執行である取締役会長および取締役執行役社長の5名で構成し、社外取締役の宮﨑正啓が委員長を務めております。なお、2026年6月25日開催予定の第90回定時株主総会終了後の取締役会決議後は、社外取締役3名、取締役執行役社長の4名で構成し、社外取締役の高山与志子が委員長を務める予定です。報酬委員会が決議する当社の役員報酬に関する内規には取締役および執行役の報酬の決定に関する基本的な考え方として「役員の報酬の決定に関する基本方針」が規定されております。当社は役員報酬に関する内規に基づき取締役および執行役の個人別の報酬を算出しており、報酬委員会は当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであることを確認しております。
なお、当事業年度の報酬委員会における主な活動内容は、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制 報酬委員会」に記載のとおりです。なお、報酬委員会の職務執行の状況は遅滞なく取締役会に報告しております。
| 役員の報酬の決定に関する基本方針 |
| 1.企業理念の実現に向けて、多様な能力・経験等を持つ優秀な人材を獲得・保持できる報酬とする。 2.持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、業績および中長期的な企業価値との 連動を重視した報酬とする。 3.報酬決定の客観性が担保され、且つ、透明性の高い報酬決定プロセスとする。 (各方針のねらい) ・企業理念の実現に向けて、当社の経営の監督と執行を担い得る優秀な人材を確保できる報酬体系、報酬 水準とする。 ・中長期的な企業価値の向上および株主等のステークホルダーからの期待や要請も考慮に入れた、持続的な成長に向けた健全な動機付けとして機能する報酬制度とする。 ・外部報酬データを参照した定期報酬水準確認プロセスを設定するほか、 会社法等役員報酬に係る法令を遵守した客観性、透明性の高い報酬決定プロセスとする。 |
②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
・役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針
当社は取締役および執行役における報酬体系を次のとおりとしております。
| 報酬の種類 | 取締役 (社外取締役および監査委員である取締役を除く) | 社外取締役および監査委員である取締役 | 執行役 | ||
| 固定報酬等 | 金銭報酬 | 固定報酬 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 持株会拠出 | 〇 | ||||
| 株式報酬 | 非業績連動型株式報酬 | 〇 | |||
| 変動報酬 | 金銭報酬 | 短期インセンティブ報酬 | 〇 | ||
| 株式報酬 | 長期インセンティブ報酬 | 〇 | |||
当社の取締役は監督に注力するため、その報酬体系は固定的に支給する報酬のみとしております。取締役の固定報酬は役位等に応じて定めた額としております。また、株主と株価変動リスクを共有する目的で、社外取締役および監査委員である取締役を除く取締役は役位に応じてポイントが付与され、付与ポイント数に相当する当社譲渡制限付株式が毎年交付される非業績連動型株式報酬を適用し、社外取締役および監査委員である取締役は固定報酬の一部を役員持株会に拠出し当社株式の取得に充当しております。
当社の執行役の報酬体系は、固定報酬と業績結果を反映するインセンティブ報酬としております。執行役の固定報酬は役位等に応じて定めた額としております。インセンティブ報酬は、執行役に対する継続的な業績向上および社会価値の実現を通じた企業価値向上へのインセンティブとなるよう、年度事業計画の達成度や各自の担当職務等に対する評価およびクリタグループのマテリアリティに紐づく環境に関する指標・目標の達成度に応じて増減する短期インセンティブ報酬と、在任期間中の業績および役位に応じてポイントが付与され、付与ポイント数に相当する数の当社の譲渡制限付株式(ただし、執行役が日本国非居住者であり、法令上・税制上別段の取り扱いを要する場合その他の特別な事情がある場合は、報酬委員会の決議により譲渡制限を付さない株式を交付できる)が毎年交付される長期インセンティブ報酬で構成しております。なお、居住国における法制その他事由により当社の役員報酬に関する内規の適用が困難と合理的に判断した場合は、報酬委員会の決定により同内規と異なる取り扱いができるとしております。
・業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法
短期インセンティブ報酬は、連結業績連動報酬、各執行役の担当職務業績報酬、その他貢献報酬、環境貢献係数で構成しております。詳細は次のとおりです。
| 評価項目 | 業績指標 | ウェイト | ウェイト合計 |
| 連結業績連動報酬 | ROICの対計画差、連結CSVビジネス売上高の計画達成率 | 50.0% | 100% |
| 担当職務業績報酬 | ・事業担当部門は次の指標 担当部門の連結売上高の計画達成率および連結売上高事業利益率の対計画差 ・事業担当部門以外は次の指標より選定 連結売上高営業利益率の対計画差、連結売上高事業利益率の対計画差、連結売上総利益率の対計画差 | 50.0% | |
| その他 貢献報酬 (社長以外の 各執行役) | 社長が以下の観点から各執行役の貢献度を評価 評価の観点:各組織の目標・方針・施策に掲げ、強い事業の構築に寄与する、継続契約型サービスビジネス、CSVビジネスの新規創出や受注実績等。当連結会計年度の業績に反映されない、全社委員会への貢献、グループの体質改善、M&A等大型投資案件の実施、顕著な受注実績等。 | ||
| 環境貢献係数 | CSVビジネスによる節水貢献量、GHG削減貢献量、資源化貢献量・資源投入削減貢献量の各指標の計画達成率の平均値 | 業績指標の達成状況に応じて短期インセンティブ報酬の支給率を増減させる | |
短期インセンティブ報酬の額の算定方法は、連結業績連動報酬、担当職務業績報酬およびその他貢献報酬の業績指標に対する達成度に応じて変動する支給率を算出し、その支給率に環境貢献係数に対する達成度に応じた係数を乗じ、短期インセンティブ報酬に係る役位別基準額に乗じて算出するものとしております。
長期インセンティブ報酬は、共通指標およびTSR係数で構成しております。共通指標は親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)とし、TSR係数はTOPIX成長率との相対株主総利回り(TSR)を業績指標としております。詳細は次のとおりです。
| 評価項目 | 業績指標 | ウェイト |
| 共通指標 | ROE | 100% |
| TSR係数 | TOPIX成長率との相対TSR | 業績指標の達成状況に応じて長期インセンティブ報酬の支給率を増減させる |
長期インセンティブ報酬の算定方法は、親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)に対する達成度に応じて変動する支給率に株主総利回り(TSR)の達成度に応じた係数を乗じ、長期インセンティブ報酬に係る役位別基準額に乗じて算出するものとしております。
なお、業績連動報酬の指標として、投下資本利益率(ROIC)、連結CSVビジネス売上高、連結売上高営業利益率、親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)および株主総利回り(TSR)等を選択した理由は、業績結果が直接反映される経営指標であり、かつ株式市場の関心も高い指標であるためです。
・当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
業績連動報酬の対象になる全執行役に適用される短期インセンティブ報酬の評価項目である連結業績連動報酬および環境貢献係数、長期インセンティブ報酬の評価項目である共通指標およびTSR係数の業績指標実績は次のとおりです。
| 報酬区分 | 業績指標 | 実績 | 評価 |
| 短期インセンティブ報酬 | ROICの対計画差 | +0.7pp | 4段階評価の上から2段階目の評価 |
| 連結CSVビジネス売上高の計画達成率 | 103.6% | 4段階評価の上から2段階目の評価 | |
| CSVビジネスによる節水貢献量、GHG削減貢献量、資源化貢献量・資源投入削減貢献量の各指標の計画達成率の平均値 | 132.5% | 3段階評価の最高評価 | |
| 長期インセンティブ報酬 | ROE | 4.7% | 下限と定める8.0%を下回ったため最低評価 |
| TOPIX成長率との相対TSR | 67.6% | 3段階評価の最低評価 |
・役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するものの名称、その権限の内容および裁量の範囲
取締役と執行役の報酬体系・水準および執行役の業績評価については、その判断の客観性とプロセスの透明性を高めることを目的として報酬委員会決議により決定します。
・業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
当社は、対象事業年度の業績に連動して決定する短期インセンティブ報酬および在任期間中の各事業年度の業績に応じてポイントが付与され、付与ポイント数に相当する数の当社の譲渡制限付株式が交付される長期インセンティブ報酬を業績連動報酬と認識しております。業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の支給割合は、以下のとおりであります。
<取締役>
| 固定報酬等 | 業績連動報酬 | 合計 | |
| 短期 インセンティブ報酬 | 長期 インセンティブ報酬 | ||
| 100% | 0% | 0% | 100% |
<執行役(執行役社長における計画達成時の支給割合)>
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 合計 | |
| 短期 インセンティブ報酬 | 長期 インセンティブ報酬 | ||
| 45% | 25% | 30% | 100% |
・非金銭報酬等の内容
当社の役員の報酬等のうち、非金銭報酬等の内容は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「34.株式報酬」および本項の業績連動報酬のうち長期インセンティブ報酬として記載しております。
③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | ||
| 固定報酬等 | 業績連動報酬等 | ||||
| 短期インセンティブ報酬(金銭報酬) | 長期インセンティブ報酬(株式報酬) | ||||
| 取締役(社外取締役を除く) | 201 | 201 | - | - | 3 |
| 執行役 | 489 | 252 | 119 | 117 | 5 |
| 社外役員 | 62 | 62 | - | - | 5 |
(注)1.上記取締役には執行役を兼務する2名は含まれておりません。
2.取締役(社外取締役を除く)に対する報酬等の総額の内訳は固定報酬78百万円、非業績連動型株式報酬122百万円であります。
④提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
| 氏名 | 報酬等の 総額(百万円) | 役員区分 | 会社区分 | 報酬等の種類別の総額(百万円) | ||
| 固定報酬等 | 業績連動報酬等 | |||||
| 短期インセンティブ報酬(金銭報酬) | 長期インセンティブ報酬(株式報酬) | |||||
| 門田 道也 | 166 | 取締役会長 | 提出会社 | 166 | - | - |
| 江尻 裕彦 | 132 | 取締役 代表執行役社長 | 提出会社 | 66 | 23 | 43 |
| Jordi Verdés Prieto | 151 | 執行役 | 提出会社 | 80 | 35 | 35 |
(注)連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
