有価証券報告書-第88期(2023/04/01-2024/03/31)
(4)【役員の報酬等】
①役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、役員の報酬の決定に関する基本的な考え方を次のとおり定め、報酬等を決定するものとしております。
②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
・役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を以下のとおり定めております。
当社の取締役は監督に注力するため、その報酬体系は固定的報酬のみとします。また、取締役が株主と株価変動リスクを共有するため、取締役(社外取締役および監査委員である取締役を除く)の固定的報酬の一部を非業績連動型株式報酬とするとともに、社外取締役および監査委員である取締役の固定的報酬の一部を役員持株会に拠出し、当社株式の取得に充当します。執行役の報酬体系は、固定報酬と業績結果を反映する業績連動報酬とします。
取締役および執行役の固定報酬は、役位等に応じて定めた額とします。また、取締役(社外取締役および監査委員である取締役を除く)に適用される非業績連動型株式報酬は役位に応じてポイントが付与され、付与ポイント数に相当する当社譲渡制限付株式が毎年交付されます。
執行役に適用される業績連動報酬は、短期インセンティブ報酬と長期インセンティブ報酬で構成し、執行役に対する継続的な業績向上および社会価値の実現を通じた企業価値向上へのインセンティブとなるよう設計しています。短期インセンティブ報酬は、年度事業計画の達成度や各自の担当職務等に対する評価およびクリタグループのマテリアリティに紐づく環境に関する指標・目標の達成度に応じて増減する仕組みであります。長期インセンティブ報酬は、在任期間中の業績および役位に応じてポイントが付与され、付与ポイント数に相当する数の当社の譲渡制限付株式(ただし、執行役が日本国非居住者であり、法令上・税制上別段の取扱いを要する場合その他の特別な事情がある場合は、報酬委員会の決議により譲渡制限を付さない株式を交付できる)が毎年交付される業績連動型株式報酬とします。なお、居住地国における法制その他事由により当社の役員の報酬等について定めた内規の運用が困難と合理的に判断した場合は、報酬委員会の決定により同内規と異なる取扱いができるとしています。
・役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するものの名称、その権限の内容および裁
量の範囲
取締役と執行役の報酬体系・水準および執行役の業績評価については、その判断の客観性とプロセスの透明性を高めることを目的として報酬委員会決議により決定します。なお、報酬委員会の職務執行の状況は遅滞なく取締役会に報告します。
<報酬委員会の活動内容>当事業年度の報酬委員会における主な活動内容は、「(1)コーポレートガバナンスの概要 ②企業統治の体
制 報酬委員会」に記載のとおりです。
・業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
当社は、対象事業年度の業績に連動して決定する短期インセンティブ報酬および在任期間中の各事業年度の業績に応じてポイントが付与され、付与ポイント数に相当する数の当社の譲渡制限付株式が交付される長期インセンティブ報酬を業績連動報酬と認識しております。業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の支給割合(平均)は、下表のとおりであります。
<取締役>
<執行役>
・業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法
業績連動報酬である短期インセンティブ報酬は、連結業績連動報酬、執行役の担当職務業績報酬、その他貢献報酬および環境貢献係数で構成します。連結業績連動報酬に係る業績指標は、投下資本利益率(ROIC)の対前年差とします。執行役の担当職務業績報酬については、担当部門の連結売上高営業利益率の対計画差、連結売上高事業利益率の対計画差等を業績指標とし、その他貢献報酬については当連結会計年度の業績に反映されない企業体質の強化やM&A等の大型投資案件の実施等を評価の観点とします。また、社会価値を起点とした事業運営を加速し、社会価値の実現を通じて企業価値を向上させるため、CSVビジネスによる節水貢献量、GHG削減貢献量、資源化貢献量・資源投入削減貢献量の各指標の計画達成率の平均値を評価する環境貢献係数を設定します。短期インセンティブ報酬の算定方法は、連結業績連動報酬、担当職務業績報酬およびその他貢献報酬の業績指標に対する達成度に応じて変動する支給率を算出し、その支給率に環境貢献係数に対する達成度に応じた係数を乗じ、短期インセンティブ報酬に係る役位別基準額に乗じて算出するものとします。業績連動報酬である長期インセンティブ報酬は、親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)および株主総利回り(TSR)を業績指標とします。長期インセンティブ報酬の算定方法は、親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)に対する達成度に応じて変動する支給率に株主総利回り(TSR)の達成度に応じた係数を乗じ、長期インセンティブ報酬に係る役位別基準額に乗じて算出するものとします。なお、居住地国における法制その他事由により当社の役員の報酬等について定めた内規の運用が困難と合理的に判断した場合は、報酬委員会の決定により同内規と異なる取扱いができるとしています。
業績連動報酬に係る指標として、投下資本利益率(ROIC)、連結売上高営業利益率、親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)および株主総利回り(TSR)等を選択した理由は、業績結果が直接反映される経営指標であり、かつ株式市場の関心も高い指標であるためであります。当該業績連動報酬は、報酬委員会にて決定します。なお、報酬委員会の職務執行の状況は遅滞なく取締役会に報告します。
・当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
短期インセンティブ報酬に係る指標のうち、業績連動報酬の対象となる全執行役に適用される連結業績連動報酬については投下資本利益率(ROIC)の対前年差を4段階に分けた水準を業績指標としております。2024年3月期における投下資本利益率(ROIC)の実績値7.2%は前年度実績値8.0%を下回り、4段階評価の上から3段階目の評価となっております。また、環境貢献係数の評価指標であるCSVビジネスによる節水貢献量、GHG削減貢献量および資源化貢献量・資源投入削減貢献量の計画達成の平均値は100%を下回ったため環境貢献係数は3段階評価の最下段の評価となっております。長期インセンティブ報酬については、親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)の実績値9.3%および当社の株主総利回り(TSR)実績がTOPIX成長率を下回ったことによりTSR係数が3段階評価の最下段の評価となった結果に基づき報酬額が算出されます。
・非金銭報酬等の内容
当社の役員の報酬等のうち、非金銭報酬等の内容は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「33.株式報酬」および本項の業績連動報酬のうち長期インセンティブ報酬として記載しております。
③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
指名委員会等設置会社移行前(2023年4月から2023年6月まで)
(注)1.当社は、2023年6月29日開催の第87回定時株主総会決議に基づき、同日付で監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行しておりますが、上記は指名委員会等設置会社に移行する前の取締役および監査役の報酬を記載しております。
2.取締役の短期インセンティブ報酬(金銭報酬)△1百万円は、2023年3月末日現在で計上した引当金額と2023年5月開催の取締役会で決定した報酬額との差額であります。
指名委員会等設置会社移行後(2023年7月から2024年3月まで)
(注)1.上記取締役には執行役を兼務する2名は含まれておりません。
2.取締役(社外取締役を除く)に対する報酬等の総額の内訳は固定報酬59百万円、非業績連動型株式報酬48百万円であります。
④提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
(注)1.連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
①役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、役員の報酬の決定に関する基本的な考え方を次のとおり定め、報酬等を決定するものとしております。
| 役員の報酬の決定に関する基本方針 |
| 1.企業理念の実現に向けて、多様な能力・経験等を持つ優秀な人材を獲得・保持できる報酬とする。 2.持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、業績および中長期的な企業価値との 連動を重視した報酬とする。 3.報酬決定の客観性が担保され、且つ、透明性の高い報酬決定プロセスとする。 (各方針のねらい) ・企業理念の実現に向けて、当社の経営の監督と執行を担い得る優秀な人材を確保できる報酬体系、報酬 水準とします。 ・中長期的な企業価値の向上および株主等のステークホルダーからの期待や要請も考慮に入れた、持続的な成長に向けた健全な動機付けとして機能する報酬制度とします。 ・外部報酬データを参照した定期報酬水準確認プロセスを設定する他、 会社法等役員報酬に係る法令を遵守した客観性、透明性の高い報酬決定プロセスとします。 |
②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
・役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を以下のとおり定めております。
当社の取締役は監督に注力するため、その報酬体系は固定的報酬のみとします。また、取締役が株主と株価変動リスクを共有するため、取締役(社外取締役および監査委員である取締役を除く)の固定的報酬の一部を非業績連動型株式報酬とするとともに、社外取締役および監査委員である取締役の固定的報酬の一部を役員持株会に拠出し、当社株式の取得に充当します。執行役の報酬体系は、固定報酬と業績結果を反映する業績連動報酬とします。
取締役および執行役の固定報酬は、役位等に応じて定めた額とします。また、取締役(社外取締役および監査委員である取締役を除く)に適用される非業績連動型株式報酬は役位に応じてポイントが付与され、付与ポイント数に相当する当社譲渡制限付株式が毎年交付されます。
執行役に適用される業績連動報酬は、短期インセンティブ報酬と長期インセンティブ報酬で構成し、執行役に対する継続的な業績向上および社会価値の実現を通じた企業価値向上へのインセンティブとなるよう設計しています。短期インセンティブ報酬は、年度事業計画の達成度や各自の担当職務等に対する評価およびクリタグループのマテリアリティに紐づく環境に関する指標・目標の達成度に応じて増減する仕組みであります。長期インセンティブ報酬は、在任期間中の業績および役位に応じてポイントが付与され、付与ポイント数に相当する数の当社の譲渡制限付株式(ただし、執行役が日本国非居住者であり、法令上・税制上別段の取扱いを要する場合その他の特別な事情がある場合は、報酬委員会の決議により譲渡制限を付さない株式を交付できる)が毎年交付される業績連動型株式報酬とします。なお、居住地国における法制その他事由により当社の役員の報酬等について定めた内規の運用が困難と合理的に判断した場合は、報酬委員会の決定により同内規と異なる取扱いができるとしています。
・役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するものの名称、その権限の内容および裁
量の範囲
取締役と執行役の報酬体系・水準および執行役の業績評価については、その判断の客観性とプロセスの透明性を高めることを目的として報酬委員会決議により決定します。なお、報酬委員会の職務執行の状況は遅滞なく取締役会に報告します。
<報酬委員会の活動内容>当事業年度の報酬委員会における主な活動内容は、「(1)コーポレートガバナンスの概要 ②企業統治の体
制 報酬委員会」に記載のとおりです。
・業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
当社は、対象事業年度の業績に連動して決定する短期インセンティブ報酬および在任期間中の各事業年度の業績に応じてポイントが付与され、付与ポイント数に相当する数の当社の譲渡制限付株式が交付される長期インセンティブ報酬を業績連動報酬と認識しております。業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の支給割合(平均)は、下表のとおりであります。
<取締役>
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 合計 | |
| 短期 インセンティブ報酬 | 長期 インセンティブ報酬 | ||
| 100% | 0% | 0% | 100% |
<執行役>
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 合計 | |
| 短期 インセンティブ報酬 | 長期 インセンティブ報酬 | ||
| 35%～77% | 0%～28% | 23%～37% | 100% |
・業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法
業績連動報酬である短期インセンティブ報酬は、連結業績連動報酬、執行役の担当職務業績報酬、その他貢献報酬および環境貢献係数で構成します。連結業績連動報酬に係る業績指標は、投下資本利益率(ROIC)の対前年差とします。執行役の担当職務業績報酬については、担当部門の連結売上高営業利益率の対計画差、連結売上高事業利益率の対計画差等を業績指標とし、その他貢献報酬については当連結会計年度の業績に反映されない企業体質の強化やM&A等の大型投資案件の実施等を評価の観点とします。また、社会価値を起点とした事業運営を加速し、社会価値の実現を通じて企業価値を向上させるため、CSVビジネスによる節水貢献量、GHG削減貢献量、資源化貢献量・資源投入削減貢献量の各指標の計画達成率の平均値を評価する環境貢献係数を設定します。短期インセンティブ報酬の算定方法は、連結業績連動報酬、担当職務業績報酬およびその他貢献報酬の業績指標に対する達成度に応じて変動する支給率を算出し、その支給率に環境貢献係数に対する達成度に応じた係数を乗じ、短期インセンティブ報酬に係る役位別基準額に乗じて算出するものとします。業績連動報酬である長期インセンティブ報酬は、親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)および株主総利回り(TSR)を業績指標とします。長期インセンティブ報酬の算定方法は、親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)に対する達成度に応じて変動する支給率に株主総利回り(TSR)の達成度に応じた係数を乗じ、長期インセンティブ報酬に係る役位別基準額に乗じて算出するものとします。なお、居住地国における法制その他事由により当社の役員の報酬等について定めた内規の運用が困難と合理的に判断した場合は、報酬委員会の決定により同内規と異なる取扱いができるとしています。
業績連動報酬に係る指標として、投下資本利益率(ROIC)、連結売上高営業利益率、親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)および株主総利回り(TSR)等を選択した理由は、業績結果が直接反映される経営指標であり、かつ株式市場の関心も高い指標であるためであります。当該業績連動報酬は、報酬委員会にて決定します。なお、報酬委員会の職務執行の状況は遅滞なく取締役会に報告します。
・当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
短期インセンティブ報酬に係る指標のうち、業績連動報酬の対象となる全執行役に適用される連結業績連動報酬については投下資本利益率(ROIC)の対前年差を4段階に分けた水準を業績指標としております。2024年3月期における投下資本利益率(ROIC)の実績値7.2%は前年度実績値8.0%を下回り、4段階評価の上から3段階目の評価となっております。また、環境貢献係数の評価指標であるCSVビジネスによる節水貢献量、GHG削減貢献量および資源化貢献量・資源投入削減貢献量の計画達成の平均値は100%を下回ったため環境貢献係数は3段階評価の最下段の評価となっております。長期インセンティブ報酬については、親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)の実績値9.3%および当社の株主総利回り(TSR)実績がTOPIX成長率を下回ったことによりTSR係数が3段階評価の最下段の評価となった結果に基づき報酬額が算出されます。
・非金銭報酬等の内容
当社の役員の報酬等のうち、非金銭報酬等の内容は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「33.株式報酬」および本項の業績連動報酬のうち長期インセンティブ報酬として記載しております。
③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
指名委員会等設置会社移行前(2023年4月から2023年6月まで)
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬等 | ||||
| 短期インセンティブ報酬(金銭報酬) | 長期インセンティブ報酬(株式報酬) | ||||
| 取締役(社外取締役を除く) | 62 | 64 | △1 | - | 6 |
| 監査役(社外監査役を除く) | 8 | 8 | - | - | 1 |
| 社外役員 | 25 | 25 | - | - | 6 |
(注)1.当社は、2023年6月29日開催の第87回定時株主総会決議に基づき、同日付で監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行しておりますが、上記は指名委員会等設置会社に移行する前の取締役および監査役の報酬を記載しております。
2.取締役の短期インセンティブ報酬(金銭報酬)△1百万円は、2023年3月末日現在で計上した引当金額と2023年5月開催の取締役会で決定した報酬額との差額であります。
指名委員会等設置会社移行後(2023年7月から2024年3月まで)
| 役員区分 | 報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | ||
| 固定報酬等 | 業績連動報酬等 | ||||
| 短期インセンティブ報酬(金銭報酬) | 長期インセンティブ報酬(株式報酬) | ||||
| 取締役(社外取締役を除く) | 107 | 107 | - | - | 2 |
| 執行役 | 363 | 174 | 78 | 110 | 6 |
| 社外役員 | 58 | 58 | - | - | 4 |
(注)1.上記取締役には執行役を兼務する2名は含まれておりません。
2.取締役(社外取締役を除く)に対する報酬等の総額の内訳は固定報酬59百万円、非業績連動型株式報酬48百万円であります。
④提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
| 氏名 | 報酬等の 総額(百万円) | 役員区分 | 会社区分 | 報酬等の種類別の総額(百万円) | ||
| 固定報酬等 | 業績連動報酬等 | |||||
| 短期インセンティブ報酬(金銭報酬) | 長期インセンティブ報酬(株式報酬) | |||||
| 江尻 裕彦 | 104 | 取締役 代表執行役社長 | 提出会社 | 57 | 19 | 27 |
| Jordi Verdés Prieto | 106 | 執行役 | 提出会社 | 48 | 21 | 35 |
(注)1.連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
