有価証券報告書-第84期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
・役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を以下のとおり定めております。
当社の社外取締役を除く取締役の役員報酬体系は、基本報酬としての固定報酬と業績結果を反映するインセンティブ報酬により構成しております。監督機能を担う社外取締役と監査役の報酬体系は、固定報酬のみとしております。固定報酬は、取締役においては役位別に、監査役においては勤務形態別に報酬額を定めております。インセンティブ報酬は、短期インセンティブ報酬と長期インセンティブ報酬に分かれます。短期インセンティブ報酬は、事業年度の連結営業利益の計画達成率や各自の担当職務の業績に応じて増減する仕組みであります。長期インセンティブ報酬は、在任期間中の業績および役位に応じてポイントが付与され、退任時に累積ポイント数に相当する数の当社普通株式が交付される「業績連動型株式報酬制度」を導入しております。また、中長期的な業績向上へのインセンティブとなるよう、固定報酬の一定の割合を役員持株会に拠出し、当社株式の取得に充当する仕組みを設けております。
・役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するものの名称、その権限の内容および裁量の範囲
取締役の報酬体系・水準および業績評価については、その判断の客観性とプロセスの透明性を高めることを目的として当社が任意に設置する指名・報酬諮問会議にあらかじめ諮問したうえで取締役会の決議により決定します。各取締役の報酬は、長期インセンティブ報酬を除き、2008年6月27日開催の第72回定時株主総会で定めた総額の範囲内で、長期インセンティブ報酬については、2016年6月29日開催の第80回定時株主総会で定めた額の範囲内で指名・報酬諮問会議の答申を踏まえて、取締役会で配分を決定します。各監査役の報酬は、監査役会の決議により配分を決定します。
・任意に設置された報酬に関する委員会が存在する場合、その手続きの概要
当社は、取締役会の諮問機関として、社外取締役及び社外監査役を主な構成員とする指名・報酬諮問会議を設置しております。同会議は取締役・監査役の報酬体系・水準および取締役(社外取締役を除く)の業績評価について審議のうえ取締役会へ答申します。
・取締役会及び指名・報酬諮問会議の活動内容
当事業年度における取締役報酬についての取締役会等の活動としては、2019年5月に前年度業績に基づき2019年に支給するインセンティブ報酬案および2019年7月から2020年6月の固定報酬案について指名・報酬諮問会議に諮問、同会議の答申を受け、2019年5月の取締役会決議によりインセンティブ報酬、2019年6月の取締役会決議にて固定報酬について決定しております。
・業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
当社においては、対象事業年度の業績に連動して決定する短期インセンティブ報酬および在任期間中の業績に応じてポイントが付与され、退任時に累積ポイント数に相当する数の当社普通株式が交付される「業績連動型株式報酬制度」である長期インセンティブ報酬を業績連動報酬と認識しております。業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の支給割合(平均)は、下表のとおりであります。
(注)対象事業年度の業績に応じて付与されるポイント数に制度導入時の株価を乗じて報酬額を算出した場合の割合
・業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法
業績連動報酬である短期インセンティブ報酬は、連結業績連動報酬、各取締役の担当職務業績報酬およびその他の貢献報酬で構成しております。連結業績連動報酬に係る指標は、連結営業利益の計画達成率としております。各取締役の担当職務業績報酬については、担当部門の連結売上高計画達成率、担当部門の連結営業利益率対計画差等を評価指標とし、その他の貢献報酬については当事業年度の業績に反映されない顕著な受注実績やM&Aなどの大型投資案件の実施等を評価指標としております。
業績連動報酬である長期インセンティブ報酬は、親会社の所有者に帰属する当期利益を指標としております。
業績連動報酬に係る指標として、連結売上高、連結営業利益および親会社の所有者に帰属する当期利益等を選択した理由は、業績結果が直接反映される経営指標であり、かつ株式市場の関心も高い指標であるためです。なお、当該業績連動報酬は、指名・報酬諮問会議への諮問、同会議の答申を受けて取締役会決議にて決定します。
・当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
短期インセンティブ報酬に係る指標のうち、業績連動報酬の対象となる全取締役に適用される連結業績連動報酬については連結営業利益の計画達成率100%を中心に10%刻みの4段階に分けた水準を評価指標としております。2020年3月期における連結営業利益の計画達成率は4段階評価の最下段の評価となっております。
長期インセンティブ報酬は、親会社の所有者に帰属する当期利益を5段階に分けた水準を評価指標としております。2020年3月期における実績は5段階評価で上から3段階目の評価となっております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)上記の取締役の報酬等の総額には、当事業年度に係る短期インセンティブ報酬の引当金繰入額40百万円、当事業年度に係る長期インセンティブ報酬の引当金繰入額91百万円を含んでおります。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
・役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を以下のとおり定めております。
当社の社外取締役を除く取締役の役員報酬体系は、基本報酬としての固定報酬と業績結果を反映するインセンティブ報酬により構成しております。監督機能を担う社外取締役と監査役の報酬体系は、固定報酬のみとしております。固定報酬は、取締役においては役位別に、監査役においては勤務形態別に報酬額を定めております。インセンティブ報酬は、短期インセンティブ報酬と長期インセンティブ報酬に分かれます。短期インセンティブ報酬は、事業年度の連結営業利益の計画達成率や各自の担当職務の業績に応じて増減する仕組みであります。長期インセンティブ報酬は、在任期間中の業績および役位に応じてポイントが付与され、退任時に累積ポイント数に相当する数の当社普通株式が交付される「業績連動型株式報酬制度」を導入しております。また、中長期的な業績向上へのインセンティブとなるよう、固定報酬の一定の割合を役員持株会に拠出し、当社株式の取得に充当する仕組みを設けております。
・役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するものの名称、その権限の内容および裁量の範囲
取締役の報酬体系・水準および業績評価については、その判断の客観性とプロセスの透明性を高めることを目的として当社が任意に設置する指名・報酬諮問会議にあらかじめ諮問したうえで取締役会の決議により決定します。各取締役の報酬は、長期インセンティブ報酬を除き、2008年6月27日開催の第72回定時株主総会で定めた総額の範囲内で、長期インセンティブ報酬については、2016年6月29日開催の第80回定時株主総会で定めた額の範囲内で指名・報酬諮問会議の答申を踏まえて、取締役会で配分を決定します。各監査役の報酬は、監査役会の決議により配分を決定します。
・任意に設置された報酬に関する委員会が存在する場合、その手続きの概要
当社は、取締役会の諮問機関として、社外取締役及び社外監査役を主な構成員とする指名・報酬諮問会議を設置しております。同会議は取締役・監査役の報酬体系・水準および取締役(社外取締役を除く)の業績評価について審議のうえ取締役会へ答申します。
・取締役会及び指名・報酬諮問会議の活動内容
当事業年度における取締役報酬についての取締役会等の活動としては、2019年5月に前年度業績に基づき2019年に支給するインセンティブ報酬案および2019年7月から2020年6月の固定報酬案について指名・報酬諮問会議に諮問、同会議の答申を受け、2019年5月の取締役会決議によりインセンティブ報酬、2019年6月の取締役会決議にて固定報酬について決定しております。
・業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
当社においては、対象事業年度の業績に連動して決定する短期インセンティブ報酬および在任期間中の業績に応じてポイントが付与され、退任時に累積ポイント数に相当する数の当社普通株式が交付される「業績連動型株式報酬制度」である長期インセンティブ報酬を業績連動報酬と認識しております。業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の支給割合(平均)は、下表のとおりであります。
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 合計 | ||
| 内、持株会拠出 | 短期 インセンティブ報酬 | 長期 インセンティブ報酬 | ||
| 50%~90% | 10%~20% | 0%~30% | 10%~20% | 100% |
(注)対象事業年度の業績に応じて付与されるポイント数に制度導入時の株価を乗じて報酬額を算出した場合の割合
・業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法
業績連動報酬である短期インセンティブ報酬は、連結業績連動報酬、各取締役の担当職務業績報酬およびその他の貢献報酬で構成しております。連結業績連動報酬に係る指標は、連結営業利益の計画達成率としております。各取締役の担当職務業績報酬については、担当部門の連結売上高計画達成率、担当部門の連結営業利益率対計画差等を評価指標とし、その他の貢献報酬については当事業年度の業績に反映されない顕著な受注実績やM&Aなどの大型投資案件の実施等を評価指標としております。
業績連動報酬である長期インセンティブ報酬は、親会社の所有者に帰属する当期利益を指標としております。
業績連動報酬に係る指標として、連結売上高、連結営業利益および親会社の所有者に帰属する当期利益等を選択した理由は、業績結果が直接反映される経営指標であり、かつ株式市場の関心も高い指標であるためです。なお、当該業績連動報酬は、指名・報酬諮問会議への諮問、同会議の答申を受けて取締役会決議にて決定します。
・当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
短期インセンティブ報酬に係る指標のうち、業績連動報酬の対象となる全取締役に適用される連結業績連動報酬については連結営業利益の計画達成率100%を中心に10%刻みの4段階に分けた水準を評価指標としております。2020年3月期における連結営業利益の計画達成率は4段階評価の最下段の評価となっております。
長期インセンティブ報酬は、親会社の所有者に帰属する当期利益を5段階に分けた水準を評価指標としております。2020年3月期における実績は5段階評価で上から3段階目の評価となっております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | |
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 415 | 283 | 131 | 10 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 34 | 34 | - | 2 |
| 社外役員 | 85 | 85 | - | 5 |
(注)上記の取締役の報酬等の総額には、当事業年度に係る短期インセンティブ報酬の引当金繰入額40百万円、当事業年度に係る長期インセンティブ報酬の引当金繰入額91百万円を含んでおります。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。