訂正有価証券報告書-第87期(2022/04/01-2023/03/31)

(4)【役員の報酬等】
当社は、2023年6月29日に指名委員会等設置会社へ移行するとともに役員報酬制度の見直しを行いました。
①役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、役員の報酬の決定に関する基本的な考え方を次のとおり定め、報酬等を決定するものとしております。

役員の報酬の決定に関する基本方針

1.企業理念の実現に向けて、多様な能力・経験等を持つ優秀な人材を獲得・保持できる報酬とする。 2.持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、業績および中長期的な企業価値との 連動を重視した報酬とする。 3.報酬決定の客観性が担保され、且つ、透明性の高い報酬決定プロセスとする。 (各方針のねらい) ・企業理念の実現に向けて、当社の経営の監督と執行を担い得る優秀な人材を確保できる報酬体系、報酬 水準とします。 ・中長期的な企業価値の向上および株主等のステークホルダーからの期待や要請も考慮に入れた、持続的な成長に向けた健全な動機付けとして機能する報酬制度とします。 ・外部報酬データを参照した定期報酬水準確認プロセスを設定する他、 会社法等役員報酬に係る法令を遵守した客観性、透明性の高い報酬決定プロセスとします。

②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
・役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を以下のとおり定めております。
当事業年度における当社の社外取締役を除く取締役の報酬体系は、基本報酬としての固定報酬と業績結果を反映するインセンティブ報酬により構成しております。監督機能を担う社外取締役と監査役の報酬体系は、固定報酬制としております。
固定報酬は、取締役においては役位別に、監査役においては勤務形態別に定めた額とし、その一部は、取締役・監査役が株主と株価変動リスクを共有するために役員持株会に拠出し、当社株式の取得に充当しております。
インセンティブ報酬は、短期インセンティブ報酬と長期インセンティブ報酬に分かれます。短期インセンティブ報酬は、事業年度の連結営業利益の計画達成率や各自の担当職務の業績に応じて増減する仕組みであります。長期インセンティブ報酬は、在任期間中の業績および役位に応じてポイントが付与され、退任時に累積ポイント数に相当する数の当社普通株式が交付される「業績連動型株式報酬制度」を導入しております。また、その決定方法は、取締役会決議によります。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問会議に諮問し、答申を受けております。
2023年6月29日以降、当社の取締役は監督に注力するため、その報酬体系は固定的報酬のみとします。また、取締役が株主と株価変動リスクを共有するため、取締役(社外取締役および監査委員である取締役を除く)の固定的報酬の一部を非業績連動型株式報酬とするとともに、社外取締役および監査委員である取締役の固定的報酬の一部を役員持株会に拠出し、当社株式の取得に充当します。執行役の報酬体系は、固定報酬と業績結果を反映するインセンティブ報酬とします。
固定報酬は、取締役(監査委員である取締役を除く)および執行役においては役位別に、監査委員である取締役においては勤務形態別に応じて定めた額とします。また、取締役(社外取締役および監査委員である取締役を除く)は役位に応じてポイントが付与され、付与ポイント数に相当する当社譲渡制限付株式が毎年交付される「非業績連動型株式報酬」を導入します。
インセンティブ報酬は、短期インセンティブ報酬と長期インセンティブ報酬に分かれます。短期インセンティブ報酬は、事業年度の投下資本利益率(ROIC)の対前年差、各自の担当職務の業績等および社会価値の実現を通じた企業価値の向上へのインセンティブとなるよう設定した環境に関する顧客貢献価値指標の達成度に応じて増減する仕組みであります。長期インセンティブ報酬は、在任期間中の各事業年度の親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)および株主総利回り(TSR)の実績に基づき役位に応じてポイントが付与され、付与ポイント数に相当する数の当社の譲渡制限付株式が毎年交付される「業績連動型株式報酬制度」を導入します。また、その決定方法は、報酬委員会決議によります。なお、報酬委員会の職務執行の状況は遅滞なく取締役会に報告します。
・役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するものの名称、その権限の内容および裁量の範囲
当事業年度における取締役の報酬体系・水準および業績評価については、その判断の客観性とプロセスの透明性を高めることを目的として当社が任意に設置する指名・報酬諮問会議にあらかじめ諮問したうえで取締役会の決議により決定します。
各取締役の報酬は、長期インセンティブ報酬を除き、2021年6月29日開催の第85回定時株主総会で定めた総額の範囲内で、指名・報酬諮問会議の答申を踏まえて、取締役会で配分を決定します。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は8名(うち社外取締役は3名)であります。長期インセンティブ報酬については、2016年6月29日開催の第80回定時株主総会で定めた額の範囲内で指名・報酬諮問会議の答申を踏まえて、取締役会で配分を決定します。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は9名であります。これらにより、取締役会は当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると判断しております。各監査役の報酬は、監査役会の決議により配分を決定します。
2023年6月29日以降、取締役と執行役の報酬体系・水準および執行役の業績評価については、その判断の客観性とプロセスの透明性を高めることを目的として報酬委員会決議により決定します。なお、報酬委員会の職務執行の状況は遅滞なく取締役会に報告します。
・任意に設置された報酬に関する委員会が存在する場合、その手続きの概要
当事業年度において、当社は取締役会の諮問機関として、社外取締役及び社外監査役を主な構成員とする指名・報酬諮問会議を設置し、社外取締役が議長を務めております。同会議は取締役・監査役の報酬体系・水準および取締役(社外取締役を除く)の業績評価について審議のうえ取締役会へ答申します。なお、2023年6月29日以降、当社は指名委員会等設置会社へ移行するため、法定の委員会である報酬委員会を設置します。
・取締役会及び指名・報酬諮問会議の活動内容
当事業年度における取締役報酬についての取締役会等の活動としては、2022年5月に前年度業績に基づき2022年に支給するインセンティブ報酬案および2022年7月から2023年6月の固定報酬案について指名・報酬諮問会議に諮問、同会議の答申を受け、2022年5月の取締役会決議によりインセンティブ報酬、2022年6月の取締役会決議にて固定報酬について決定しております。なお、2023年6月29日に報酬委員会が設置されたことに伴い、指名・報酬諮問会議は廃止します。
・業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
当社は、対象事業年度の業績に連動して決定する短期インセンティブ報酬および在任期間中の各事業年度の業績に応じてポイントが付与され、付与ポイント数に相当する数の当社の譲渡制限付株式が交付される「業績連動型株式報酬制度」である長期インセンティブ報酬を業績連動報酬と認識しております。業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の支給割合(平均)は、下表のとおりであります。
<取締役>

固定報酬	業績連動報酬		合計
	短期 インセンティブ報酬	長期 インセンティブ報酬
100%	0%	0%	100%

<執行役>

固定報酬	業績連動報酬		合計
	短期 インセンティブ報酬	長期 インセンティブ報酬
38%～72%	0%～29%	28%～33%	100%

・業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法
当事業年度における業績連動報酬である短期インセンティブ報酬は、連結業績連動報酬、各取締役の担当職務業績報酬およびその他貢献報酬で構成しております。連結業績連動報酬に係る業績指標は、連結営業利益の計画達成率としております。各取締役の担当職務業績報酬については、当連結会計年度の親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)や、担当部門の連結売上高事業利益率の対計画差等を業績指標とし、その他貢献報酬については当連結会計年度の業績に反映されない企業体質の強化やM&A等の大型投資案件の実施等を業績指標としております。なお、当事業年度においては、社会価値を起点とした事業運営を加速し、社会価値の実現を通じて企業価値を向上させることを目指し、節水量、CO2削減量、廃棄物削減量という環境に関する三つの指標を業績連動報酬対象の全取締役の評価の観点に適用しております。短期インセンティブ報酬の算定方法は、固定報酬の12分の1の金額に、予め定めた各報酬の業績指標に対する達成度に応じて変動する係数を乗じて算出するものとしております。
業績連動報酬である長期インセンティブ報酬は、親会社の所有者に帰属する当期利益を業績指標としております。
業績連動報酬に係る指標として、連結営業利益、連結売上高事業利益率および親会社の所有者に帰属する当期利益等を選択した理由は、業績結果が直接反映される経営指標であり、かつ株式市場の関心も高い指標であるためであります。なお、当該業績連動報酬は、指名・報酬諮問会議への諮問、同会議の答申を受けて取締役会決議にて決定します。
2023年6月29日以降、業績連動報酬である短期インセンティブ報酬は、連結業績連動報酬、各取締役の担当職務業績報酬、その他貢献報酬および環境貢献係数で構成します。連結業績連動報酬に係る業績指標は、投下資本利益率(ROIC)の対前年差とします。各取締役の担当職務業績報酬については、担当部門の連結売上高営業利益率の対計画差、連結売上高事業利益率の対計画差等を業績指標とし、その他貢献報酬については当連結会計年度の業績に反映されない企業体質の強化やM&A等の大型投資案件の実施等を業績指標とします。また、社会価値を起点とした事業運営を加速し、社会価値の実現を通じて企業価値を向上させるため、CSVビジネスによる節水貢献量、GHG削減貢献量、資源化貢献量・資源投入削減貢献量の各指標の計画達成率の平均値を評価する環境貢献係数を設定します。短期インセンティブ報酬の算定方法は、連結業績連動報酬、担当職務業績報酬およびその他貢献報酬の業績指標に対する達成度に応じて変動する支給率を算出し、その支給率に環境貢献係数に対する達成度に応じた係数を乗じ、短期インセンティブ報酬に係る役位別基準額に乗じて算出するものとします。
業績連動報酬である長期インセンティブ報酬は、親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)および株主総利回り(TSR)を業績指標とします。長期インセンティブ報酬の算定方法は、親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)に対する達成度に応じて変動する支給率に株主総利回り(TSR)の達成度に応じた係数を乗じ、長期インセンティブ報酬に係る役位別基準額に乗じて算出するものとします。
業績連動報酬に係る指標として、投下資本利益率(ROIC)、連結売上高営業利益率、親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)および株主総利回り(TSR)等を選択した理由は、業績結果が直接反映される経営指標であり、かつ株式市場の関心も高い指標であるためであります。なお、当該業績連動報酬は、報酬委員会にて決定します。なお、報酬委員会の職務執行の状況は遅滞なく取締役会に報告します。
・当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
短期インセンティブ報酬に係る指標のうち、業績連動報酬の対象となる全取締役に適用される連結業績連動報酬については連結営業利益の計画達成率100%を中心に10%刻みの4段階に分けた水準を業績指標としております。2023年3月期における連結営業利益の計画達成率は4段階評価の最下段の評価となっております。
長期インセンティブ報酬は、親会社の所有者に帰属する当期利益を5段階に分けた水準を評価指標としております。2023年3月期における実績は5段階評価で上から3段階目の評価となっております。
・非金銭報酬等の内容
当社の役員の報酬等のうち、非金銭報酬等の内容は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「33.株式報酬」および本項の業績連動報酬のうち長期インセンティブ報酬として記載しております。
③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	左記のうち、非金銭報酬等
取締役(社外取締役を除く)	384	248	135	48	6
監査役(社外監査役を除く)	34	34	-	-	1
社外役員	99	99	-	-	6

(注)1.上記の取締役の報酬等の総額には、短期インセンティブ報酬の引当金繰入額33百万円および長期インセンティブ報酬の引当金繰入額137百万円を含んでおります。
2.非金銭報酬等の総額の内訳は、全額業績連動報酬であります。
④提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

氏名	報酬等の 総額(百万円)	役員区分	会社区分	報酬等の種類別の総額(百万円)
				固定報酬	業績連動報酬	左記のうち、非金銭報酬等
門田 道也	126	代表取締役 社長	提出会社	64	61	19

(注)1.報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
2.上記の取締役の報酬等の総額には、短期インセンティブ報酬および長期インセンティブ報酬として給付する予定額75百万円を、引当金繰入額として含んでおります。
3.非金銭報酬等の総額の内訳は、全額業績連動報酬であります。