有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準 原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
評価方法 製品 移動平均法
仕掛品 個別法

2014/06/27 14:13

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、連結子会社は、各事業本部の統轄のもと、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「水処理薬品事業」及び「水処理装置事業」の2つを報告セグメントとしております。

2014/06/27 14:13

#3 売上高、地域ごとの情報（連結）

上高
(単位:百万円)

(注)売上高は、製品及びサービスの納入・提供先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2014/06/27 14:13

#4 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
賞与引当金	1,195	1,147	1,195	1,147
製品保証引当金	737	774	737	774
工事損失引当金	―	1,310	―	1,310

2014/06/27 14:13

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
減損損失	343	314
製品保証引当金	280	275
未払事業税	179	133

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 14:13

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
減損損失	351	322
製品保証引当金	287	285
未払事業税	251	190

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/27 14:13

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
イ.時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ.時価のないもの
移動平均法による原価法
② 通常の販売目的で保有するたな卸資産
イ.製品・原材料
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ロ.仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/06/27 14:13