負債
連結
- 2014年3月31日
- 557億7200万
- 2015年3月31日 +25.02%
- 697億2600万
個別
- 2014年3月31日
- 423億8500万
- 2015年3月31日 +7.09%
- 453億9200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「水処理薬品事業」は、水処理に関する薬品類及び付帯機器の製造販売並びにメンテナンス・サービスの提供を行っております。「水処理装置事業」は、水処理に関する装置・施設類の製造販売、超純水供給・化学洗浄・精密洗浄及び土壌・地下水浄化並びに水処理施設の運転・維持管理等のメンテナンス・サービスの提供を行っております。2015/06/26 15:02
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント利益欄は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、連結会社間については、市場実勢を勘案した価格に基づき、当社の事業本部間については、基本的に原価ベースによっております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 上高は、セグメント間取引消去額であります。
2.セグメント利益は、セグメント間取引消去に伴うものであります。
3.セグメント資産の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の内訳は、前連結会計年度 104,135百万円、当連結会計年度 78,926百万円(預金、有価証券及び長期投資資金等)であります。
4.セグメント負債は、セグメント間債権債務消去に伴うものであります。2015/06/26 15:02 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 15年間にわたる均等償却2015/06/26 15:02
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.取得原価の配分流動資産 5,124百万円 資産合計 15,880 〃 流動負債 1,191 〃 固定負債 1,196 〃 負債合計 2,388 〃 - #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2015/06/26 15:02
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が779百万円増加し、利益剰余金は501百万円減少しております。また、当連結会計年度末の1株当たり純資産額は4.31円減少しております。なお、当該会計方針の変更に伴う当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。
(企業結合に関する会計基準等) - #5 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2015/06/26 15:02
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 5,389 5,159 ― 平成28年~平成41年 その他有利子負債 長期預り保証金 684 663 0.36 ―
2.リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント利益欄は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、連結会社間については、市場実勢を勘案した価格に基づき、当社の事業本部間については、基本的に原価ベースによっております。2015/06/26 15:02 - #7 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2015/06/26 15:02 - #8 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
- ※2 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けに係る資産及び負債の主な内訳2015/06/26 15:02
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) - #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2015/06/26 15:02
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成26年3月31日) 当事業年度(平成27年3月31日) 繰延税金資産合計 10,839 10,512 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △2,944 △5,502 繰延税金負債合計 △3,581 △6,078 繰延税金資産(負債)の純額 7,257 4,434 - #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2015/06/26 15:02
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 減価償却費 6,212百万円 6,205百万円 退職給付に係る負債 3,913 4,000 投資有価証券評価損 1,159 1,063 繰延税金資産合計 13,030 13,077 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △2,944 △5,502 繰延税金負債合計 △4,251 △6,924 繰延税金資産(負債)の純額 8,779 6,152 - #11 経営上の重要な契約等
- 対象事業に属する事業用資産2015/06/26 15:02
(4)対象事業の資産・負債の額
現時点では確定しておりません。 - #12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動負債は、47,761百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,862百万円増加しました。これは主に、買掛金が2,142百万円、未払金が4,317百万円、未払法人税等が2,060百万円、流動負債その他が2,835百万円それぞれ増加したことによるものです。2015/06/26 15:02
固定負債は、21,964百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,092百万円増加しました。これは主に、退職給付に係る負債が退職給付に関する会計基準の変更及び欧州事業買収により2,422百万円増加したことによるものです。
純資産合計は223,478百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,325百万円増加しました。これは主に、株主資本が3,615百万円減少した一方で、その他の包括利益累計額が8,254百万円増加したことによるものです。株主資本の減少は、資本剰余金が連結子会社株式の追加取得に伴い446百万円減少したこと、利益剰余金が前連結会計年度の期末配当金及び当連結会計年度の中間配当金支払額5,362百万円を上回る当期純利益10,434百万円の計上などにより4,534百万円増加したこと、自己株式が市場買付により7,703百万円増加したことによるものです。その他の包括利益累計額の増加は、前述の投資有価証券の含み益増加に伴いその他有価証券評価差額金が6,906百万円、為替換算調整勘定が円安外国通貨高に伴い、1,126百万円それぞれ増加したことによるものです。 - #13 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2015/06/26 15:02
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円) - #14 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2015/06/26 15:02 - #15 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(平成26年3月31日)2015/06/26 15:02
当連結会計年度(平成27年3月31日)連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円) (4) 支払手形及び買掛金 18,887 18,887 ─ 負債計 18,887 18,887 ─ (5) デリバティブ取引 ─ ─ ─
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円) (4) 支払手形及び買掛金 20,820 20,820 ─ 負債計 20,820 20,820 ─ (5) デリバティブ取引 △11 △11 ─ - #16 関係会社に関する資産・負債の注記
- ※1.関係会社に対する資産・負債2015/06/26 15:02