のれん
連結
- 2018年3月31日
- 203億6200万
- 2019年3月31日 +78.28%
- 363億100万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんは個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。ただし、金額が僅少の場合は発生連結会計年度に全額償却しております。2019/06/27 14:54 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。2019/06/27 14:54
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- アドバイザーに支払った報酬・手数料等 717百万円2019/06/27 14:54
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 1,148百万円 - #4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 水処理薬品製造・販売会社である㈱韓水を株式追加取得により連結子会社化したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱韓水株式の取得価額と取得に伴う支出(純額)との関係は次のとおりです。2019/06/27 14:54
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)流動資産 4,225百万円 固定資産 4,092百万円 のれん 5,155百万円 流動負債 △1,523百万円
フラクタ,Inc.への出資を通じ、フラクタ,Inc.及びフラクタを連結子会社化したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにフラクタ,Inc.株式の取得価額と取得に伴う支出(純額)との関係は次のとおりです。 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2019/06/27 14:54
②減損損失を認識するに至った経緯用途 種類 場所 減損損失計上額 - のれん 中国 江陰市 1,097百万円
当連結会計年度において、中国における人口密集区の危険化学品生産企業に対する規制強化に伴う生産制約を解消するため、栗田水処理新材料(江陰)有限公司の水処理薬品生産機能を新規に設立した栗田工業(泰興)水処理有限公司の工場(2020年度後半に操業開始予定)に移管することを決定し、回収可能性が認められなくなったため減損損失を認識しております。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- これらの結果、当連結会計年度の受注高は258,439百万円(前年同期比2.8%増)、売上高は259,409百万円(前年同期比9.5%増)となりました。利益につきましては、営業利益は24,326百万円(前年同期比8.2%増)、経常利益は23,919百万円(前年同期比8.2%増)、税金費用の一時的増加があり親会社株主に帰属する当期純利益は17,323百万円(前年同期比3.2%減)となりました。2019/06/27 14:54
なお、当連結会計年度から、主に水処理装置事業において工事進行基準の適用範囲を拡大した影響として、売上高は7,355百万円、営業利益及び経常利益は1,421百万円それぞれ増加しました。また、特別損益に政策保有株式の売却益8,676百万円を計上した一方で、クリタ・ヨーロッパGmbHのアルミナ化合物事業譲渡に伴う損失額2,867百万円、栗田水処理新材料(江陰)有限公司ののれんの減損損失1,097百万円を計上するなど合わせて5,063百万円を特別損失に計上しました。なお、栗田水処理新材料(江陰)有限公司ののれんの減損損失計上は、中国における人口密集区の危険化学品生産企業に対する規制強化に伴う生産制約を解消するため、同社の水処理薬品生産機能を新規に設立した栗田工業(泰興)水処理有限公司の工場(2020年度後半に操業開始予定)へ移管を決定したことによるものです。
(水処理薬品事業) - #7 負ののれん発生益(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2019/06/27 14:54
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を判定しております。2019/06/27 14:54
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。ただし、金額が僅少の場合は発生連結会計年度に全額償却しております。