有価証券報告書-第83期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 60社
子会社のうち、連結の範囲に含めた主要な会社名は次のとおりであります。
クリタ・ヨーロッパGmbH
栗田水処理新材料(江陰)有限公司
韓水テクニカルサービス(株)
(株)韓水
栗田工業(蘇州)水処理有限公司
(株)クリタス
栗田エンジニアリング(株)
クリテックサービス(株)
クリタ・ケミカル製造(株)
なお、当連結会計年度から、株式の取得に伴い、フラクタ,Inc.、フラクタ、グローバル・ウォーター・サービス・ホールディング・カンパニー,Inc.、U.S.ウォーター・サービス,Inc.、U.S.ウォーター・サービス・カナダ,Inc.及びU.S.ウォーター・サービス・ドミニカ,S.R.L.を連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度から、新たに設立した栗田工業(泰興)水処理有限公司及びクリタ・キャピタル・シンガポールPte.Ltd.を連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名
松山セーフティーウォーター(株)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数と主要な会社名は、次のとおりであります。
持分法適用非連結子会社数 3社
持分法適用関連会社数 1社
主要な持分法適用会社名 鞍鋼栗田水処理有限公司
(2) 持分法を適用していない非連結子会社2社(江陰栗田貿易有限公司他)は、当期純利益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
従来、決算日が12月31日であったすべての海外連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、より適切な経営情報の把握及び連結財務諸表の開示を行うため、栗田工業(大連)有限公司、栗田水処理新材料(江陰)有限公司、栗田工業(蘇州)水処理有限公司、栗田超純水設備(上海)有限公司、クリタ・ド・ブラジルLtda.を除くすべての海外連結子会社については決算日を3月31日に変更し、上記5社については連結決算日に本決算に準じた仮決算を行う方法に変更しております。この変更に伴い、当連結会計年度は、2018年1月1日から2018年3月31日までの3か月分の損益について、利益剰余金で調整し連結しております。
なお、新規連結子会社であるフラクタ,Inc.、フラクタ及び栗田工業(泰興)水処理有限公司の3社は決算日が12月31日であり、連結決算日に本決算に準じた仮決算を行っております。また、グローバル・ウォーター・サービス・ホールディング・カンパニー,Inc.、U.S.ウォーター・サービス,Inc.、U.S.ウォーター・サービス・カナダ,Inc.及びU.S.ウォーター・サービス・ドミニカ,S.R.L.の4社につきましては、当連結会計年度は2019年3月26日の開始貸借対照表のみを連結しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
イ.時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ.時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
原則として時価法によっております。
③ 通常の販売目的で保有するたな卸資産
イ.製品・原材料
主として移動平均法による原価法によっております。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ロ.仕掛品
主として個別法による原価法によっております。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
② リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 無形固定資産
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、1～2年による按分額をその発生連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
請負工事の収益計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を採用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約等の取引
ヘッジ対象・・・外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建取引のうち、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っており、投機的なデリバティブ取引は一切行わない方針です。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を判定しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。ただし、金額が僅少の場合は発生連結会計年度に全額償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、原則として価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に満期又は償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。