(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社において、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く。)、及び2016年4月1日以降取得の建物附属設備、構築物、並びに当社が客先に設置している超純水等の供給用設備を除く有形固定資産(リース資産を除く。)の減価償却方法について定率法を採用していましたが、当期より定額法に変更しています。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 14:54

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
土地	―	百万円	456	百万円
その他(建物及び構築物等)	―	百万円	123	百万円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

水処理薬品製造・販売会社である㈱韓水を株式追加取得により連結子会社化したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱韓水株式の取得価額と取得に伴う支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	4,225百万円
固定資産	4,092百万円
のれん	5,155百万円

当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
フラクタ,Inc.への出資を通じ、フラクタ,Inc.及びフラクタを連結子会社化したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにフラクタ,Inc.株式の取得価額と取得に伴う支出(純額)との関係は次のとおりです。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△6,474	△3,771
固定資産圧縮積立金	△537	△341
繰延税金負債合計	△7,011	△4,112

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(百万円)

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
未払事業税	403	278
未実現固定資産売却益	239	225
製品保証引当金	114	176
企業結合により識別された有形・無形資産	△965	△865
固定資産圧縮積立金	△537	△341
その他	△76	△139

(注)1.評価性引当額が1,515百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を1,783百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は149,550百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,859百万円減少しました。これは主に増収により売上債権が12,383百万円増加した一方で、工事進行基準の適用範囲拡大に伴い、当該適用対象案件についての計上がなくなったことにより仕掛品が2,386百万円、北米における買収(水処理薬品事業、水処理装置事業)や超純水供給事業(水処理装置事業)への設備投資等により現金及び預金と有価証券を合わせた手元資金が24,503百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は200,335百万円となり、前連結会計年度末に比べ37,698百万円増加しました。これは主に政策保有株式売却等により投資有価証券が13,480百万円減少した一方で、前述の買収や超純水供給事業への設備投資等により有形固定資産、無形固定資産がそれぞれ23,641百万円、22,955百万円増加したことによるものであります。
②負債 110,412百万円(前連結会計年度末比28,219百万円増加)

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

原材料移動平均法によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
② リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 無形固定資産
定額法を採用しております。2019/06/27 14:54