有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

常の販売目的で保有する棚卸資産
(製品・原材料)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(仕掛品)
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2020/06/29 14:46

#2 事業等のリスク

当社グループは海外市場における事業拡大を図っております。これらの海外市場への事業展開にあたっては、国内とは異なる、予期しない法律又は規制の変更、政治・経済の混乱、為替の変動等のリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) 製品・サービスの品質
当社グループは、品質マネジメントシステムを構築し、顧客満足向上のため、継続的な改善活動に取り組んでおりますが、製品・サービスの欠陥による損害補償リスクを完全に排除することは困難であります。

2020/06/29 14:46

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
役員賞与引当金	133	40	133	40
製品保証引当金	556	781	556	781
工事損失引当金	214	150	214	150

2020/06/29 14:46

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			(単位:百万円)
賞与引当金	342		330
製品保証引当金	170		239
減損損失	165		165

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/29 14:46

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は、企業ビジョン「持続可能な社会の実現に貢献する『水と環境の独創的価値の創造者』」の実現を目指し、2018年度よりMVP-22計画に取り組んでおります。MVP-22計画では、CSRを経営の中核に据え、社会との共通価値の創造に努めております。また、当社の競争力の源泉が「顧客親密性」であることを明確化し、仕事の品質とスピードを飛躍的に高めたビジネスプロセスを実行することで、顧客に新たな価値を提供し、高い収益性と持続的な成長を実現することを目指しております。
MVP-22計画の2年目である当期は、総合ソリューションの展開に注力しました。製品・技術・サービスと契約方法を包含した水平展開可能なソリューションモデルの創出を進めたほか、国内の営業体制の再編や米国子会社の統合を進め、今後効率的に総合ソリューションを展開できる体制を構築しました。さらに、M&Aを通して、RO膜薬品・RO膜管理サービスや精密洗浄事業など、総合ソリューションの拡充につながる製品・技術・サービスの強化を図りました。このように、総合ソリューション展開の基盤を継続して強化しておりますが、MVP-22計画の目標達成に向けては、ソリューションモデルの創出とグループ一体となった収益性向上の取り組みを加速させる必要があります。
また、新型コロナウイルスの感染拡大により、各国において都市封鎖や移動制限などの措置が講じられております。経済活動、企業活動の制限により、世界経済への影響は非常に大きく、先行きの不透明な状況が続いております。当社の事業環境についても、電子、食品市場では操業が維持されておりますが、商業施設の営業自粛や閉鎖を受けビル・空調市場などが低調となっております。当社及び国内のグループ会社では、外出の自粛が要請された地域においては原則在宅勤務とし、外出を伴う業務は、感染拡大防止策を講じた上で、顧客及び当社グループの事業継続や社会的要請に応える業務に限り対応してきました。また、海外のグループ会社においても各国の状況に応じた対応を行っております。調達面についても、グループ全体での効率的な原材料の調達や代替調達先への切り替えなどにより、影響の最小化に努めております。

2020/06/29 14:46

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループを取り巻く市場環境は、国内においては、輸出の低迷から製造業の生産活動は弱い動きが続き、設備投資も慎重な動きがみられました。海外においては、東アジアの電子産業を中心に設備投資延期の動きがみられるなど、生産活動とともに減速感を強めました。
このような中、当社グループは、中期経営計画「MVP-22」(Maximize Value Proposition 2022)の2年目である当期において、水処理薬品、水処理装置、メンテナンス・サービスの製品・技術・サービスを駆使し、顧客や社会が抱える課題を解決する総合ソリューションの展開を加速させました。また、マーケティング・営業・技術・開発が一体となり、製品・技術・サービスと契約方法を包含した水平展開可能なソリューションモデルの創出を進めました。この成果として、製紙工程において機器とIT・センシング技術を組み合わせて水処理薬品の効果を最大化し、工場内の水質改善と生産性向上に寄与するモデルなど、6件のモデルを完成させました。さらに、総合ソリューションを推進する体制として、国内においては、市場別・地域別の営業体制を強化するため、水処理薬品、水処理装置、メンテナンス・サービスの営業機能を一つの営業本部に統合しました。また、水処理薬品及びメンテナンス・サービスの提供を行う新会社「クリタ北関東株式会社」を設立しました。海外においては、前期に買収し米国子会社となったU.S.ウォーター・サービス,Inc.との生産・販売機能面でのシナジーの早期実現を図るため、同社と既存の米国子会社であるクリタ・アメリカInc.、フレモント・インダストリーズ,LLCを合併し、全米での総合ソリューション提供に向けた事業基盤を整備しました。また、RO膜(逆浸透膜)薬品とRO膜管理サービスを提供する米国のアビスタ・テクノロジーズ,Inc.および英国のアビスタ・テクノロジーズ(UK)Ltd.(以下「アビスタ・テクノロジーズ社」という)を買収し、グローバル市場で高い競争力を持つRO膜薬品の技術と事業モデルを獲得し、展開しております。さらに、海外での精密洗浄事業展開と電子産業分野での競争力強化に向けて、米国のペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の株式を追加取得し子会社化する契約を締結しました。
新型コロナウイルスの感染拡大に対しては、各国の感染状況および都市封鎖や移動規制などを踏まえ、従業員の安全確保を図りながら、顧客への製品・サービスの提供に努めました。

2020/06/29 14:46

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3) 通常の販売目的で保有する棚卸資産
(製品・原材料)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

2020/06/29 14:46