繰延税金資産
個別
- 2020年3月31日
- 27億1900万
- 2021年3月31日 -36.7%
- 17億2100万
有報情報
- #1 地域に関する情報(IFRS)(連結)
- (注)非流動資産は資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産を含んでおりません。2021/06/29 15:05
なお、EMEAは欧州、中東、アフリカ地域を指しております。 - #2 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 16.法人所得税2021/06/29 15:05
(1) 繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりであります。 - #3 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ・無形資産の耐用年数(「3.重要な会計方針」(8) のれん及び無形資産)2021/06/29 15:05
・繰延税金資産の回収可能性(「3.重要な会計方針」(16)法人所得税)
・リース契約における延長オプションおよび解約オプションの見積り(「3.重要な会計方針」(9) リース) - #4 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 税額の算定に使用する税率および税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものであります。2021/06/29 15:05
繰延税金は、決算日における資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産又は負債を計上しておりません。 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/29 15:05
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳(単位:百万円) 前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 3,313 3,486 繰延税金負債合計 △4,091 △5,921 繰延税金資産の純額 2,719 1,721 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は176,482百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,635百万円増加しました。これは主に現金及び現金同等物が12,013百万円増加したためであります。2021/06/29 15:05
非流動資産は248,445百万円となり、前連結会計年度末に比べ23,543百万円増加しました。有形固定資産の増加(11,245百万円)は、主に当社が2022年4月に開設を予定している新研究開発拠点(東京都昭島市)の建設工事が進捗したことによるものであります。「のれん」の増加(8,563百万円)および持分法で会計処理されている投資の減少(5,891百万円)は、主に第1四半期連結会計期間より持分法適用関連会社であったペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.(水処理装置事業)を連結子会社化したことによるものであります。その他の金融資産の増加(5,098百万円)および繰延税金資産の減少(1,096百万円)は、主に保有する株式の時価上昇により含み益が増加したためであります。
②負債合計 167,090百万円(前連結会計年度末比23,450百万円増加) - #7 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ①【連結財政状態計算書】2021/06/29 15:05
(単位:百万円) その他の金融資産 10,34 28,465 33,563 繰延税金資産 16 4,295 3,199 その他の非流動資産 113 177 - #8 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 繰延税金資産(計上金額:1,721百万円)2021/06/29 15:05