6370 栗田工業

6370
2026/08/28
時価
9412億円
PER 予
17.28倍
2010年以降
12.33-61.12倍
(2010-2026年)
PBR
2.61倍
2010年以降
0.93-2.85倍
(2010-2026年)
配当 予
1.65%
ROE 予
15.13%
ROA 予
9.09%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第86期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
【閲覧】

個別

2021年3月31日
2466億5700万
2022年3月31日 +14.39%
2821億5000万

有報情報

#1 主要な設備の状況
2.従業員数は就業人員であり、( )内は臨時雇用者数で外数であります。
3.大阪支社は「第2 事業の状況 4 経営上の重要な契約等 (1) 固定資産の譲渡」に記載のとおり、
2022年3月31日に売却しております。なお、大阪支社は、2022年6月1日に大阪市中央区本町4丁目3番9
2022/06/29 15:30
#2 事業等のリスク
当社グループは、従来に比べCO2排出削減、節水、廃棄物削減に大きく貢献するCSVビジネスをはじめ、新技術・新商品・新サービス等の開発により、薬品、装置、メンテナンスの技術・商品・サービスを駆使した総合ソリューションの拡充に取り組んでおります。また近年ではデジタル戦略本部を設置し、新商品・新サービスへのIoTやAIの活用、ビジネスプロセスのデジタル化などデジタルトランスフォーメーションに積極的に取り組んでおります。これらの開発・変革は不確実なものであり、顧客ニーズに合致した技術や優位性のある商品・サービス・ソリューションモデルをタイムリーに提案できない可能性や、技術革新や顧客ニーズの変化、デジタル技術の進化に追随できない可能性があります。優位性のある新商品・サービス・ソリューションモデルを開発できない場合やデジタルトランスフォーメーションの取り組みが遅延した場合、そして事業を通した顧客における温室効果ガス排出削減の取り組みが停滞した場合は、将来の成長と収益性を低下させる等、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(8) 固定資産の減損損失
①のれん及び無形資産の減損損失
2022/06/29 15:30
#3 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2022/06/29 15:30
#4 注記事項-その他の収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
その他の収益に含まれている項目および金額の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
固定資産売却益1,3424,079
契約解除に伴う清算益2,066-
(注)1.前連結会計年度の契約解除に伴う清算益は、超純水供給事業における一部顧客との契約の解除に伴って生じたものであります。
2.当連結会計年度の固定資産売却益のうち、2,894百万円は旧本社(新宿)の土地、1,079百万円は大阪支社の土地および建物を売却したことによるものであります。
2022/06/29 15:30
#5 注記事項-その他の費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
その他の費用の項目に含まれている費目および金額の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
有形固定資産除売却損15693
減損損失1,4191,028
(注)1.前連結会計年度の減損損失のうち、1,304百万円はクリタ・フラクタ・ホールディングス,Inc.に係る「のれん」を減損したことによるものであります。詳細は、「13.のれん及び無形資産」に記載しております。
2.当連結会計年度の減損損失は、主に当社の国内水処理装置事業の製造拠点再編に伴う山口事業所閉鎖や中国における水処理薬品の生産体制見直しによる栗田水処理新材料(江陰)有限公司(水処理薬品事業)の工場稼働停止決定に伴い発生したものであります。
2022/06/29 15:30
#6 注記事項-コミットメント、連結財務諸表(IFRS)(連結)
各連結会計年度末において、資産の購入等に係るコミットメントに関する契約総額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度末(2021年3月31日)当連結会計年度末(2022年3月31日)
有形固定資産の取得27,79319,606
(注)なお、当連結会計年度末のコミットメントの主な内容は、超純水供給事業用設備取得に伴うものであります。
2022/06/29 15:30
#7 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
12.有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減および取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。
①帳簿価額
2022/06/29 15:30
#8 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度では、主に、当社の国内水処理装置事業の製造拠点再編に伴う山口事業所閉鎖や中国における水処理薬品の生産体制見直しによる栗田水処理新材料(江陰)有限公司(水処理薬品事業)の工場稼働停止決定に伴い、1,028百万円(有形固定資産 1,027百万円、無形資産 1百万円)の減損損失を「その他の費用」に計上しております。
なお、当該減損損失のセグメント別内訳については、「6.事業セグメント」に記載しております。
2022/06/29 15:30
#9 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(7) 有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得価額には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去および原状回復費用を含めております。
2022/06/29 15:30
#10 減損損失に関する注記
固定資産減損損失
①減損損失を認識した資産または資産グループの概要
当期において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途種類場所減損損失計上額
遊休資産土地、建物及び構築物等山口県山口市588百万円
②減損損失を認識するに至った経緯
当事業年度において、山口事業所(山口県山口市)の閉鎖を決定したことにより、回収可能価額まで減損損失を認識しております。
③減損損失の金額
減損損失を認識した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失588百万円として特別損失に計上しております。
④資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については事業の種類を基本とし、賃貸資産及び遊休資産については個別物件毎に資産のグルーピングを行っております。
⑤回収可能価額の算定方法
当期において減損損失を認識するに至った遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準等により評価しております。2022/06/29 15:30
#11 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
その他有価証券評価差額金△5,580△3,583
固定資産圧縮積立金△341△341
繰延税金負債合計△5,921△3,924
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2022/06/29 15:30
#12 経営上の重要な契約等
4【経営上の重要な契約等】
(1) 固定資産の譲渡
① 当社は、2022年2月28日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を行うことを決議し、2022年3月22日に不動産売買契約を締結し、2022年3月22日に譲渡が完了いたしました。
2022/06/29 15:30
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような中、当社グループは、中期経営計画「MVP-22」(Maximize Value Proposition 2022)の4年目である当期において、顧客にとって長期的に必要不可欠なパートナーとなることを目指し、社会や顧客の課題に対する深い理解に基づいた節水やCO2排出削減、廃棄物削減といった環境負荷低減、生産性の向上など顧客の課題解決に貢献する総合ソリューションやCSVビジネスの拡大に注力しました。また、収益性の改善に向けて、高収益事業である超純水供給事業や精密洗浄事業では、顧客の生産能力拡大への対応や新規案件の開拓に取り組み成果を上げ、水処理装置の設計、施工プロセスにおいては、不適合再発・未然防止モデルの活用により追加コストの発生抑制を図りました。海外では、世界各地域における事業ポートフォリオや生産販売体制の見直しにより、高収益事業の拡大を進めるとともに、外部環境に左右されにくい事業体制の構築に取り組みました。また、中東のクリタ・アクアケミーLtd.とその子会社2社およびカナダのキーテック・ウォーター・マネジメントを連結子会社化し、経営成績を新規に連結しております。
これらの結果、当連結会計年度の受注高は315,240百万円(前年同期比20.2%増)、売上高は288,207百万円(前年同期比7.6%増)となりました。利益につきましては、事業利益は32,944百万円(前年同期比11.8%増)、営業利益は35,734百万円(前年同期比13.3%増)、税引前利益は30,079百万円(前年同期比3.2%増)となりましたが、米国のペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の非支配株主と締結した先渡契約に係る負債の事後測定により金融費用5,496百万円を計上したことから、親会社の所有者に帰属する当期利益は18,471百万円(前年同期比3.2%減)となりました。なお、当連結会計年度においては、その他の収益6,119百万円、その他の費用3,329百万円を計上しております。その他の収益には、主に旧本社(新宿)と大阪支社の不動産を売却したことによる固定資産売却益4,079百万円が含まれております。一方、その他の費用には固定資産の減損損失1,028百万円が含まれております。固定資産の減損損失は、主に当社の国内水処理装置事業の製造拠点再編に伴う山口事業所閉鎖や中国における水処理薬品の生産体制見直しによる栗田水処理新材料(江陰)有限公司(水処理薬品事業)の工場稼働停止決定に伴い発生したものであります。
(水処理薬品事業)
2022/06/29 15:30
#14 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
定期預金の払戻による収入1,5882,175
有形固定資産の取得による支出△14,055△55,096
有形固定資産の売却による収入278,4018,743
無形資産の取得による支出△1,909△2,038
2022/06/29 15:30
#15 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
①【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
非流動資産
有形固定資産12117,603161,034
使用権資産2019,40519,042
2022/06/29 15:30
#16 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。
前事業年度(2021年3月31日)当事業年度(2022年3月31日)
有形固定資産93,749百万円136,039百万円
無形固定資産9,705百万円10,029百万円
繰延税金資産1,721百万円4,632百万円
その他の情報については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
2022/06/29 15:30
#17 重要な会計方針、財務諸表(連結)
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2.固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2022/06/29 15:30

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