有価証券報告書-第86期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
3.固定資産減損損失
①減損損失を認識した資産または資産グループの概要
当期において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
②減損損失を認識するに至った経緯
当事業年度において、山口事業所(山口県山口市)の閉鎖を決定したことにより、回収可能価額まで減損損失を認識しております。
③減損損失の金額
減損損失を認識した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失588百万円として特別損失に計上しております。
④資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については事業の種類を基本とし、賃貸資産及び遊休資産については個別物件毎に資産のグルーピングを行っております。
⑤回収可能価額の算定方法
当期において減損損失を認識するに至った遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準等により評価しております。
①減損損失を認識した資産または資産グループの概要
当期において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失計上額 |
| 遊休資産 | 土地、建物及び構築物等 | 山口県山口市 | 588百万円 |
②減損損失を認識するに至った経緯
当事業年度において、山口事業所(山口県山口市)の閉鎖を決定したことにより、回収可能価額まで減損損失を認識しております。
③減損損失の金額
減損損失を認識した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失588百万円として特別損失に計上しております。
④資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については事業の種類を基本とし、賃貸資産及び遊休資産については個別物件毎に資産のグルーピングを行っております。
⑤回収可能価額の算定方法
当期において減損損失を認識するに至った遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準等により評価しております。