有価証券報告書-第82期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※3.減損損失
①減損損失を認識した資産または資産グループの概要
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失計上額
遊休資産	建物及び構築物等	神奈川県厚木市	214百万円
遊休資産	土地	山口県山口市	113百万円
遊休資産	機械装置	ドイツ ルードヴィヒスハーフェン	85百万円

②減損損失を認識するに至った経緯
当連結会計年度において、老朽化した旧総合研究所(神奈川県厚木市)の建物及び構築物等を平成30年6月から解体に着手することを決定し、回収可能性が認められなくなったため、減損損失を認識しております。
山口事業所(山口県山口市)の土地の一部については、事業に使用する見込みがなく、売却予定地としたことにより回収可能価額まで減損損失を認識しております。
ドイツ ルードヴィヒスハーフェンの特定客先向け製造用設備については、当該客先との受託製造契約が平成30年1月末日付で解除され、遊休状態となり、回収可能性が認められなくなったため、減損損失を認識しております。
③減損損失の金額
減損損失を認識した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失413百万円として特別損失に計上しております。
④資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については事業の種類を基本とし、賃貸資産及び遊休資産については個別物件毎に資産のグルーピングを行っております。
⑤回収可能価額の算定方法
当連結会計年度において減損損失を認識するに至った遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、建物及び構築物等と機械装置については回収可能性が認められないため備忘価額1円として評価し、土地については公示地価により評価しております。