有価証券報告書-第90期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)【監査の状況】
①監査委員会による監査の状況
a.組織、人員
2026年6月23日(有価証券報告書提出日)現在、当社の監査委員会は2名の社外取締役および1名の当社事業に精通した非業務執行の取締役の計3名を監査委員として構成しており、松尾美枝(社外取締役)が委員長を、可知宣和(非業務執行社内取締役)および小林賢次郎(社外取締役)が委員を務めております。いずれの委員も、事業会社における財務経理業務への従事経験、監査役・監査等委員の経験などから財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。また、当社の監査委員会は監査水準の確保を目的に常勤の監査委員を置くものとしており、可知宣和を常勤監査委員として選定しております。監査委員会を補助する組織としては監査委員会事務局を設置し、3名の従業員(内2名は専任者)が監査委員会の職務遂行を補助しております。
なお、当社は2026年6月25日開催予定の第90回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役8名選任の件」を提案しております。当該議案が原案通り可決されますと、引き続き監査委員会は3名の監査委員で構成され、松尾美枝(社外取締役)が委員長を、可知宣和(非業務執行社内取締役)および石黒成直(社外取締役)が委員を務める予定であります。
b.監査委員会の開催状況
監査委員会は原則として月次(8月を除く)で開催する他、必要に応じて随時開催しております。当事業年度に開催した監査委員会の回数は14回で、各監査委員の出席状況は以下のとおりであります。

役職名	氏名	出席回数	任期中の開催回数
監査委員長 (社外取締役)	松尾 美枝	12回	12回
監査委員 (社内取締役)	可知 宣和	12回	12回
監査委員 (社外取締役)	小林 賢次郎	14回	14回

※松尾美枝および可知宣和は、2025年6月25日の監査委員就任後に開催された監査委員会への出席状況を記載しております。
※小林賢次郎は、2025年6月25日開催の89回定時株主総会終結のあと開催された取締役会までは監査委員長および常勤監査委員を務めておりました。
※2025年6月25日開催の89回定時株主総会終結の時までは、高山与志子(社外取締役)が監査委員を武藤幸彦(社内取締役)が常勤の監査委員を務めておりました。当事業年度における任期中の監査委員会開催回数は2回であり、両名とも2回の監査委員会に出席しております。
当事業年度における監査委員会での主な審議事項、報告事項等は以下のとおりであります。

審議事項	・監査方針、監査計画・役割分担の決定 ・選定監査委員、特定監査委員等の選定 ・監査委員会の監査報告書 ・会計監査人の再任の適否 ・会計監査人の報酬に関する同意 他
報告事項 他	・常勤監査委員の月次監査報告 ・事業報告書の監査 ・会計監査人による非保証業務提供 ・内部監査の計画、経過および結果報告 ・監査委員会から取締役会への報告内容 他

c.監査委員会および監査委員の活動状況
当事業年度の監査委員会の監査計画においては、内部統制システム(財務報告に係る内部統制を含む)およびグループガバナンス体制の構築および運用の状況、事業計画の重点施策等の取り組み状況の監査等を重点監査項目として設定し活動しております。
監査委員会は、代表執行役社長との定例会議では、経営方針や成長戦略、事業課題等について説明を受けるとともに、監査活動に基づく提言を行っております。常勤監査委員は、経営会議およびサステナビリティ推進委員会等の重要な会議に出席し、執行役の職務の執行状況を監査する他、主要管理部門の監査や事業所、グループ会社の往査を実施し、グループ全体の財産状況調査、内部統制システムの運用状況の監査を行っております。また、社外取締役である監査委員も一部の主要管理部門の監査や事業所、グループ会社の往査等に参加しております。
なお、常勤監査委員が出席した経営会議その他重要な会議の状況および監査の状況ならびに各監査委員が行った往査の実施状況とその結果などについては、他の監査委員と適時に内容を共有しております。
会計監査人とは、定期的に会合を開き、会計監査人の独立性、職務遂行状況の確認を行うとともに会計監査について協議、意見の交換を行う他、会計監査人の品質管理体制や業務改善状況に関して報告を受けております。当社の内部監査部門である監査室からは、内部監査の計画、進捗状況および結果ならびに財務報告に係る内部統制やリスク管理等の評価について報告を受け、意見交換を実施しております。
②内部監査の状況
監査室は、2026年6月23日(有価証券報告書提出日)現在、監査室長以下14名のスタッフで構成され、当社およびグループ会社の内部監査を現地往査等により実施し、業務執行上の課題や問題点の把握を行います。また、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制報告制度」におけるモニタリングを行い、改善勧告および改善支援を実施しております。さらに、当社グループの共通方針に基づき、リスク管理の実施状況、改善状況のモニタリングも実施しております。これらの状況および結果について、適時会計監査人と情報共有を行うとともに、代表執行役社長および監査委員会に定期的に報告を行っております。また、代表執行役社長からは取締役会に対してこれらの状況および結果について報告を行っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
55年間
なお、1971年以前の調査が著しく困難であり、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
和田 磨紀郎
渡部 興市郎
奥田 武充
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士12名とその他22名の34名であります。
e.監査法人の選定方針と理由、監査委員会による監査法人の評価
当社は、株主と社会の信頼を確保し企業としての社会的責任を果たすために、会計監査人は、独立性を確保するとともに、職業的専門家として適正な監査が実施され、正しい監査報告が行われる必要があると考えております。この観点から当社の監査委員会は、第90回定時株主総会を迎えるにあたっては、会計監査人としての独立性、品質管理、監査能力、監査計画、実施体制、監査費用を総合的に勘案した結果、太陽有限責任監査法人が、当社の適正な監査を遂行し得る監査法人であると判断し、会計監査人である太陽有限責任監査法人に解任または不再任に該当する事由は認められないと評価しております。
なお、監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められるときは、監査委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査委員会は、会計監査人の監査体制および独立性ならびに専門性などを評価し、職務を適切に遂行することが困難と認められる場合など、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	94	0	109	1
連結子会社	10	-	10	-
計	105	0	120	1

(注)監査証明業務に基づく報酬には、英文財務諸表に関する報酬を含めております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Grant Thornton)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	147	8	176	13
計	147	8	176	13

(注)連結子会社における非監査業務の内容は、税・法務のアドバイザリー業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬について、監査内容、見積りの方法が合理的か、世間水準と比べ大きな乖離がないかなどを総合的に勘案し、会計監査人と協議の上、監査委員会の同意を得て決定することとしております。なお、当事業年度については、監査委員会の同意を得て決定しております。
e.監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、および報酬見積りの算出根拠などについて、当社の事業内容や事業規模、同業他社・同規模会社等の情報を踏まえ、協議を行った結果、報酬金額は妥当であると判断したためであります。