有価証券報告書-第85期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役会は、監査役3名(うち社外監査役2名)で構成され、うち最低1名は財務および会計、法務に関しての知見を有する者としております。監査役3名のうち、2名は常勤監査役で1名は非常勤監査役であります。監査役会は原則月次(8月を除く)で開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。
監査役会においては主な検討事項として、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、定時株主総会への付議議案内容等を討議し、監査計画においては内部統制システム(財務報告に係る内部統制を含む)およびリスクマネジメント体制の構築および運用の状況、事業計画の重点施策等の取り組み状況の監査を重点監査項目として設定し活動いたしました。
各監査役の当事業年度に開催した監査役会および取締役会への出席率は、以下のとおりであります。
(注)表中の全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものであります。
監査役全員による代表取締役社長との定例会議では、経営方針や成長戦略、事業課題等について説明を受けるとともに、監査活動に基づく提言を行っております。また、会計監査人とは、定期的に会合を開き、会計監査人の独立性、職務遂行状況の確認を行うとともに会計監査について協議、意見の交換を行っております。加えて、社外取締役とは定期的に場を設け、経営全般について意見交換を行っております。さらに、監査室とも、内部監査について計画の段階から協議に参加し、監査結果および財務報告に係る内部統制やリスク管理等の評価についても意見交換を実施しております。
常勤監査役は、取締役会のほか、経営会議およびE&S委員会等の重要な会議に出席し、取締役の職務の執行状況および取締役会の監督義務の履行状況を監査するほか、主要管理部門の監査や事業所、グループ会社の往査を実施し、グループ全体の財産状況調査、取締役による内部統制システムの構築および運用状況の監査を行っております。
なお、主に常勤監査役が出席した経営会議その他重要な会議の状況および監査並びに往査の実施状況とその結果については、非常勤監査役と適時に内容を共有しております。また、非常勤監査役は、弁護士としての専門的知見やバックグラウンドを活かす形で、取締役会および代表取締役社長との定例会等で、積極的に意見を述べております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、期初に予定していた海外関係会社の現地調査を中止しましたが、オンライン会議等での確認に代えることで調査を適切に実施しております。また、事業報告・計算書類等の監査も、オンライン会議や電子ファイルの活用を増やすことにより十分かつ適切に実施しております。
②内部監査の状況
当社グループの内部監査を担当する監査室は、2021年6月29日現在、監査室長以下11名のスタッフで構成され、当社およびグループ会社の内部監査を実施し、業務執行上の課題や問題点の把握を行い、代表取締役社長に改善すべき点を報告しております。また、2008年4月1日から開始する事業年度より、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制報告制度」におけるモニタリング、改善勧告および改善支援を実施しております。さらに、当グループの共通方針に基づき、リスク管理の実施状況、改善状況のモニタリングも実施しております。
なお、財務報告に係る内部統制の監査は、オンライン会議や電子ファイルの活用を増やすことにより十分かつ適切に実施しております。
また、現地実査が伴うモニタリングについては、オンライン会議や電子ファイルの活用を増やすことで現地実査が必要な事項を絞り込み、現地専門家による実施に代えることで、十分かつ適切に実施しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
50年間
なお、1971年以前の調査が著しく困難であり、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
柴谷 哲朗
和田 磨紀郎
西村 健太
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士8名とその他10名の18名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、株主と社会の信頼を確保し企業としての社会的責任を果たすために、監査法人は、独立性を確保するとともに、職業的専門家として適正な監査が実施され、正しい監査報告が行われる必要があると考えております。この観点から、当社は、太陽有限責任監査法人が、当社の適正な監査を遂行し得る監査法人であると判断し、会計監査人に選定しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められるときは、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、監査役会は、会計監査人の監査体制および独立性並びに専門性などを評価し、職務を適切に遂行することが困難と認められる場合など、その必要性があると判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の独立性、品質管理、監査能力、監査計画、実施体制、監査費用を総合的に勘案した結果、会計監査人に解任又は不再任に該当する事由は認められないと評価しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
(注)当社における非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務等であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Grant Thornton)に対する報酬(a.を除く)
(注)当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税・法務のアドバイザリー業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬について、監査内容、見積りの方法が合理的か、世間水準と比べ大きな乖離がないかなどを総合的に勘案し、会計監査人と協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、および報酬見積りの算出根拠などについて、当社の事業内容や事業規模、同業他社・同規模会社等の情報を踏まえ、協議を行った結果、報酬金額は妥当であると判断したためであります。
①監査役監査の状況
監査役会は、監査役3名(うち社外監査役2名)で構成され、うち最低1名は財務および会計、法務に関しての知見を有する者としております。監査役3名のうち、2名は常勤監査役で1名は非常勤監査役であります。監査役会は原則月次(8月を除く)で開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。
監査役会においては主な検討事項として、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、定時株主総会への付議議案内容等を討議し、監査計画においては内部統制システム(財務報告に係る内部統制を含む)およびリスクマネジメント体制の構築および運用の状況、事業計画の重点施策等の取り組み状況の監査を重点監査項目として設定し活動いたしました。
各監査役の当事業年度に開催した監査役会および取締役会への出席率は、以下のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 当事業年度の出席率 | |
| 監査役会 | 取締役会 | ||
| 常勤監査役 | 小林 賢次郎 | 100%(11回/11回) | 100%(16回/16回) |
| 常勤監査役 | 武藤 幸彦 | 100%(11回/11回) | 94%(15回/16回) |
| 非常勤監査役 | 多田 敏明 | 100%( 9回/ 9回) | 100%(13回/13回) |
(注)表中の全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものであります。
監査役全員による代表取締役社長との定例会議では、経営方針や成長戦略、事業課題等について説明を受けるとともに、監査活動に基づく提言を行っております。また、会計監査人とは、定期的に会合を開き、会計監査人の独立性、職務遂行状況の確認を行うとともに会計監査について協議、意見の交換を行っております。加えて、社外取締役とは定期的に場を設け、経営全般について意見交換を行っております。さらに、監査室とも、内部監査について計画の段階から協議に参加し、監査結果および財務報告に係る内部統制やリスク管理等の評価についても意見交換を実施しております。
常勤監査役は、取締役会のほか、経営会議およびE&S委員会等の重要な会議に出席し、取締役の職務の執行状況および取締役会の監督義務の履行状況を監査するほか、主要管理部門の監査や事業所、グループ会社の往査を実施し、グループ全体の財産状況調査、取締役による内部統制システムの構築および運用状況の監査を行っております。
なお、主に常勤監査役が出席した経営会議その他重要な会議の状況および監査並びに往査の実施状況とその結果については、非常勤監査役と適時に内容を共有しております。また、非常勤監査役は、弁護士としての専門的知見やバックグラウンドを活かす形で、取締役会および代表取締役社長との定例会等で、積極的に意見を述べております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、期初に予定していた海外関係会社の現地調査を中止しましたが、オンライン会議等での確認に代えることで調査を適切に実施しております。また、事業報告・計算書類等の監査も、オンライン会議や電子ファイルの活用を増やすことにより十分かつ適切に実施しております。
②内部監査の状況
当社グループの内部監査を担当する監査室は、2021年6月29日現在、監査室長以下11名のスタッフで構成され、当社およびグループ会社の内部監査を実施し、業務執行上の課題や問題点の把握を行い、代表取締役社長に改善すべき点を報告しております。また、2008年4月1日から開始する事業年度より、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制報告制度」におけるモニタリング、改善勧告および改善支援を実施しております。さらに、当グループの共通方針に基づき、リスク管理の実施状況、改善状況のモニタリングも実施しております。
なお、財務報告に係る内部統制の監査は、オンライン会議や電子ファイルの活用を増やすことにより十分かつ適切に実施しております。
また、現地実査が伴うモニタリングについては、オンライン会議や電子ファイルの活用を増やすことで現地実査が必要な事項を絞り込み、現地専門家による実施に代えることで、十分かつ適切に実施しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
50年間
なお、1971年以前の調査が著しく困難であり、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
柴谷 哲朗
和田 磨紀郎
西村 健太
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士8名とその他10名の18名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、株主と社会の信頼を確保し企業としての社会的責任を果たすために、監査法人は、独立性を確保するとともに、職業的専門家として適正な監査が実施され、正しい監査報告が行われる必要があると考えております。この観点から、当社は、太陽有限責任監査法人が、当社の適正な監査を遂行し得る監査法人であると判断し、会計監査人に選定しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められるときは、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、監査役会は、会計監査人の監査体制および独立性並びに専門性などを評価し、職務を適切に遂行することが困難と認められる場合など、その必要性があると判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の独立性、品質管理、監査能力、監査計画、実施体制、監査費用を総合的に勘案した結果、会計監査人に解任又は不再任に該当する事由は認められないと評価しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 75 | - | 69 | 1 |
| 連結子会社 | 12 | - | 13 | - |
| 計 | 87 | - | 82 | 1 |
(注)当社における非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務等であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Grant Thornton)に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | - | - | 11 |
| 連結子会社 | 78 | 29 | 59 | 30 |
| 計 | 78 | 29 | 59 | 42 |
(注)当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税・法務のアドバイザリー業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬について、監査内容、見積りの方法が合理的か、世間水準と比べ大きな乖離がないかなどを総合的に勘案し、会計監査人と協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、および報酬見積りの算出根拠などについて、当社の事業内容や事業規模、同業他社・同規模会社等の情報を踏まえ、協議を行った結果、報酬金額は妥当であると判断したためであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
