有価証券報告書-第90期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/23 15:30
【資料】
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【項目】
159項目
(2)【役員の状況】
①役員一覧
a.2026年6月23日(有価証券報告書提出日)現在
当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 10名 女性 2名 (役員のうち女性の比率16.67%)
・取締役の状況
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役会長門田 道也1959年2月16日生
1983年4月当社入社
2006年4月経営企画室業務革新部長
2008年4月監査室長
2012年4月管理本部財務経理部長
2013年6月当社執行役員
2014年6月当社取締役
2014年6月管理本部長
2016年4月当社代表取締役社長
2023年4月当社代表取締役会長
2023年6月当社取締役会長(現任)
(注)241
取締役
代表執行役社長
江尻 裕彦1962年10月6日生
1985年4月当社入社
2005年4月クリタ・ヨーロッパGmbH代表
2011年4月ケミカル事業本部第二部門
コンビナート営業部長
2014年4月当社執行役員
2014年6月ケミカル事業本部営業第一部門長
2016年4月経営企画室長
2016年6月当社取締役
2018年4月グループ生産本部長
2019年4月当社常務取締役
2020年4月グループ生産本部長兼プラント事業管掌
2021年6月当社代表取締役専務
2022年4月国内営業本部長兼ケミカル事業管掌
2023年4月当社代表取締役社長
2023年6月当社取締役代表執行役社長(現任)
(注)230
取締役城出 秀司1959年10月5日生
2016年1月当社入社
管理本部本部長補佐
2018年4月当社執行役員
2018年4月経営企画本部副本部長
2019年4月経営管理本部副本部長
2020年4月Chief Financial Officer (CFO)
2021年6月当社取締役(現任)
2021年6月経営管理本部長
2023年6月当社執行役常務
2025年4月当社代表執行役専務
(注)216
取締役可知 宣和1962年5月4日生
2018年5月当社入社
2019年4月経営管理本部海外ファイナンス統括部長
2019年8月経営管理本部海外ファイナンス統括部長
兼 北米統合推進室
2020年4月経営管理本部海外ファイナンス統括部長
2021年4月経営管理本部財務部長
2021年7月経営管理本部本部長補佐
兼 経営管理本部財務部長
2022年4月当社執行役員
経営管理本部副本部長
2025年6月当社取締役(現任)
(注)24


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役小林 賢次郎1953年10月1日生
1977年4月日本開発銀行
(現㈱日本政策投資銀行)入行
2002年4月㈱日本政策投資銀行新規事業部長
2004年7月CITIC Provident Management Ltd
マネージングダイレクター
2006年6月ジョンソンディバーシー㈱(現シーバイエス㈱)執行役員経営戦略企画室長
2007年4月同社執行役員経営戦略本部本部長
2008年4月横浜市共創推進事業本部担当部長
2010年11月ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ㈱代表取締役副社長
2013年5月同社取締役
2016年6月当社社外監査役(常勤)
2023年6月当社社外取締役(現任)
(注)25
取締役宮﨑 正啓1954年4月13日生
1977年4月日製産業㈱(現㈱日立ハイテク)入社
2007年4月㈱日立ハイテクノロジーズ
(現㈱日立ハイテク)
執行役西日本支社長兼関西支店長
2010年4月日立ハイテクノロジーズアメリカ会社
(現日立ハイテクアメリカ会社)社長
2014年4月㈱日立ハイテクノロジーズ
(現㈱日立ハイテク)
執行役専務経営戦略本部長
2015年4月同社代表執行役執行役社長
2015年6月同社代表執行役執行役社長兼取締役
2021年4月㈱日立ハイテク相談役
2022年6月
2023年6月
当社社外取締役(現任)
アステラス製薬㈱社外取締役(現任)
(注)21
取締役高山 与志子1956年8月9日生
1980年4月アメリカ銀行入社
1990年12月メリルリンチ証券会社 ヴァイスプレジデント
1997年12月トムソン・ファイナンシャル・インベスター・リレーションズ シニアマネージャー
1998年12月同社アジア・パシフィック地域ディレクター
2001年6月ジェイ・ユーラス・アイアール㈱
マネージング・ディレクター
2003年3月同社マネージング・ディレクター取締役
2010年6月International Corporate Governance Network
理事
2010年10月特定非営利活動法人日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク理事(現任)
2015年6月㈱オートバックスセブン社外取締役
2015年9月金融庁・㈱東京証券取引所
スチュワードシップ・コードおよびコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議
委員(現任)
2022年1月日本規格協会 ISO/PC337(ジェンダー平等の推進および実施のガイドライン)国内委員会
日本代表委員
2023年4月ジェイ・ユーラス・アイアール㈱副会長(現任)
2023年4月ボードルーム・レビュー・ジャパン㈱取締役
2023年6月当社社外取締役(現任)
2023年7月ボードルーム・レビュー・ジャパン㈱代表取締役(現任)
2023年8月EY新日本有限責任監査法人社外評議員(現任)
2025年7月経済産業省・㈱東京証券取引所
令和7年度「なでしこ銘柄」選定基準等検討委員会委員
(注)20


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役松尾 美枝1964年10月17日生
1987年4月日本アイ・ビー・エム㈱入社
1997年4月監査法人トーマツ(現:有限責任監査法人トーマツ)入所
2000年3月Konami Hawaii Ltd.入社(Chief Administrative Officer)
2001年12月日本アイ・ビー・エム㈱入社
2009年7月アイ・ビー・エムビジネスコンサルティングサービス㈱執行役員
2010年4月日本アイ・ビー・エム㈱GBS事業本部理事・パートナー
2018年1月同社執行役員
2019年1月IBM Global Services Pte.Ltd. Asia Pacific GBS Managing Partner
2021年1月日本アイ・ビー・エム㈱GBS事業本部執行役員
2022年4月日本アイ・ビー・エム㈱IBMコンサルティング
事業本部常務執行役員
2023年10月同社常勤監査役
2024年6月三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱
社外取締役(現任)
2025年6月当社社外取締役(現任)
2025年6月
2025年7月
西日本鉄道㈱社外取締役(現任)
エムジーコープ㈱代表取締役(現任)
(注)20
101

(注)1.取締役 小林賢次郎、宮﨑正啓、高山与志子および松尾美枝は、社外取締役であります。
2.選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
・執行役の状況
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
取締役
代表執行役社長
江尻 裕彦1962年10月6日生a.2026年6月23日(有価証券報告書提出日)現在の取締役の状況を参照ください。(注)30
代表執行役常務久世 邦博1970年3月20日生
1992年4月当社入社
2013年4月プラント生産本部エンジニアリング部門
エンジニアリング二部長
2015年4月プラント事業本部海外部門長
2017年4月グローバル事業本部生産部門長
2018年4月当社執行役員
2022年4月グループ生産本部生産第一部門長
2023年4月グループ生産本部長(現任)
2023年6月当社執行役
2024年4月Chief Technology Officer (CTO)(現任)
2025年4月グループ生産本部バリューエンジニアリング部門長
2026年4月当社代表執行役常務(現任)
(注)19
執行役天野 克也1969年6月6日生
1992年4月当社入社
2014年4月プラント事業本部海外部門営業二部長
2019年4月国内営業本部電子部門長
2021年4月当社執行役員
2022年4月グループ生産本部長兼プラント事業管掌
2022年6月当社取締役
2023年4月電子産業事業部長兼電子事業管掌(現任)
2023年6月当社執行役(現任)
(注)8
執行役Jordi Verdés Prieto1968年9月29日生
2015年1月Kurita Europe APW GmbH
(現クリタ・ヨーロッパGmbH)
Vice President & Business Director
2017年1月同社Senior Vice President Business
2018年1月同社Chief Operating Officer(COO)
2019年7月同社Chief Executive Officer(CEO)
2023年4月当社リージョン統括本部欧米リージョン統括
2023年6月当社執行役(現任)
2024年4月当社欧米リージョン統括本部長(現任)
2025年4月当社一般水処理事業管掌(現任)
(注)6
執行役野末 武宏1967年1月21日生
2017年9月当社入社
2018年4月グローバル事業本部営業部門席
ソリューション推進本部マーケティング部門長
2020年4月当社執行役員
2022年4月イノベーション本部IM部門長
2023年4月産業・社会インフラ本部長
2024年4月アジアリージョン統括本部長
兼 一般水処理事業管掌
2025年4月アジアリージョン統括本部長
2026年4月当社執行役(現任)
グループ経営管理本部長(現任)
Chief Financial Officer (CFO)(現任)
(注)7
70

(注)2026年4月1日の取締役会書面決議による選任後1年以内に終了する事業年度の末日まで。
b.2026年6月25日開催予定の第90回定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役8名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等を含む)で記載しております。
男性 8名 女性 3名 (役員のうち女性の比率27.27%)
・取締役の状況
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
取締役可知 宣和1962年5月4日生a.2026年6月23日(有価証券報告書提出日)現在の取締役の状況を参照ください。(注)24
取締役
代表執行役社長
江尻 裕彦1962年10月6日生a.2026年6月23日(有価証券報告書提出日)現在の取締役の状況を参照ください。(注)230
取締役
代表執行役常務
久世 邦博1970年3月20日生
1992年4月当社入社
2013年4月プラント生産本部エンジニアリング部門
エンジニアリング二部長
2015年4月プラント事業本部海外部門長
2017年4月グローバル事業本部生産部門長
2018年4月当社執行役員
2022年4月グループ生産本部生産第一部門長
2023年4月グループ生産本部長(現任)
2023年6月当社執行役
2024年4月Chief Technology Officer (CTO)(現任)
2025年4月グループ生産本部バリューエンジニアリング部門長
2026年4月当社代表執行役常務(現任)
2026年6月当社取締役(現任)
(注)219
取締役宮﨑 正啓1954年4月13日生a.2026年6月23日(有価証券報告書提出日)現在の取締役の状況を参照ください。(注)21
取締役高山 与志子1956年8月9日生a.2026年6月23日(有価証券報告書提出日)現在の取締役の状況を参照ください。(注)20
取締役松尾 美枝1964年10月17日生a.2026年6月23日(有価証券報告書提出日)現在の取締役の状況を参照ください。(注)20
取締役石黒 成直1957年10月30日生
1982年1月東京電気化学工業㈱(現TDK㈱)入社
2002年4月同社レコーディングメディア&
ソリューションズビジネスグループ
欧州営業部経営企画担当部長
2004年7月同社ヘッドビジネスグループ
HDDヘッドビジネスディビジョン
日本オペレーション企画グループリーダー
2007年4月同社ヘッドビジネスグループ
HDDヘッドビジネスディビジョン
日本オペレーションリーダー
2014年6月同社執行役員
2015年4月同社磁気ヘッド&センサビジネスカンパニーCEO
2015年6月同社常務執行役員
2016年6月同社代表取締役社長
2022年4月同社代表取締役会長
2022年6月同社取締役会長
㈱NTTデータグループ社外取締役
2023年6月㈱リコー社外取締役(現任)
2026年6月当社社外取締役(現任)
(注)2-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
取締役虎山 邦子1970年4月11日生
1993年4月三菱電機㈱入社
2000年9月Squire, Sanders & Dempsey LLP
(現 Squire Patton Boggs LLP)入所
2000年11月弁護士登録(カリフォルニア州)
2004年1月ノバルティスファーマ㈱入社
2004年11月Milbank, Tweed, Hadley & McCloy LLP
(現 Milbank LLP)入所
2005年11月Squire, Sanders & Dempsey LLP
(現 Squire Patton Boggs LLP)入所
2008年6月㈱ルネサンス社外監査役
2010年2月DIC㈱入社
2019年1月同社人事戦略部長
2022年1月同社執行役員ESG部門長
兼 ダイバーシティ担当
2022年6月㈱ルネサンス社外取締役
(現任、2026年6月25日退任予定)
2024年8月DIC㈱執行役員ESG部門長
兼 サステナビリティ戦略部長
兼 ダイバーシティ担当(現任)
2026年6月当社社外取締役(現任)
(注)2-
56

(注)1.取締役 宮﨑正啓、高山与志子、松尾美枝、石黒成直および虎山邦子は、社外取締役であります。
2.選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
・執行役の状況
久世邦博を除く執行役は、「a.2026年6月23日(有価証券報告書提出日)現在・執行役の状況」を、久世邦博については、「b.2026年6月25日開催予定の第90回定時株主総会の議案(決議事項)」をご参照下さい。
②社外役員の状況
<社外役員の員数>2026年6月23日(有価証券報告書提出日)現在、当社の社外取締役は4名であり、その全員が独立社外取締役であります。
2026年6月25日開催予定の第90回定時株主総会終了後の取締役会決議後、当社の社外取締役は5名の予定であり、その全員が独立社外取締役であります。
<社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準>社外取締役を選任するための提出会社からの独立性の判断基準については、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、本人又は近親者が次の各号に該当しないこととしております。
・現在及び過去10年以内の、当社又は当社の子会社の業務執行者
・現在及び過去1年以内に、当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
・現在及び過去1年以内の、当社の主要な取引先又はその業務執行者
・現在及び過去1年以内に、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
・現在の、当社の主要株主又はその業務執行者
・現在、社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者(ただし、本人のみ)
・現在、当社が寄付を行っている先の業務執行者(ただし、本人のみ)
<社外取締役と当社との関係>社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は以下のとおりであります。いずれにおいてもその職務の遂行に影響を及ぼすような特別な利害関係はありません。
(a.2026年6月23日(有価証券報告書提出日)現在)
氏名当社との関係選任理由
小林 賢次郎同氏は現在及び過去1年以内に当社以外の兼任はありません。同氏の近親者勤務先においては、同氏の独立性に影響を与える取引はありません。当社グループの事業と異なる分野で活躍した人材であり、財務、経営企画、新事業開発、M&A等の高い専門性と豊富な国際経験を活かし、取締役会にて中長期的な視点から成長戦略や財務戦略について積極的に発言している。監査委員会委員長として、役員の職務執行状況の監査、当社グループの監査および往査・ヒアリング結果についての議論、審議を適切に運営した。引き続き社外の視点から、当社グループの経営の合理性・透明性を高めるとともに、取締役会の監督機能強化への貢献が期待できる。
宮﨑 正啓同氏が現在、社外取締役を兼任するアステラス製薬株式会社(主な子会社を含む)は当社の取引先でありますが、過去1年以内の取引実績はありません。同氏の近親者勤務先においては、同氏の独立性に影響を与える取引はありません。当社グループの市場のひとつである電子産業を中心にグローバルに展開する企業集団において、代表執行役社長等の要職を国内外で歴任し、電子産業の製造工程に造詣があり、データとデジタル技術を用いた業務プロセスとビジネスモデルの変革を推進した経験をもとに、取締役会にて、適切なリスクテイクの観点を踏まえた中長期的な視点から、成長戦略や事業評価について積極的に発言している。報酬委員会委員長として、役員の業績評価および報酬内容の議論、審議を適切に運営し、報酬制度の改定を行った。引き続き、企業経営およびグローバルビジネスにおける豊富な経験を活かし、社外の視点から当社グループの経営の合理性・透明性を高めるとともに、取締役会の監督機能強化への貢献が期待できる。
高山 与志子同氏が現在、副会長を兼任するジェイ・ユーラス・アイアール株式会社、代表取締役を兼任するボードルーム・レビュー・ジャパン株式会社は当社の取引先ではなく、理事を兼任する特定非営利活動法人日本コーポレート・ガバナンス・ネットワークは当社の取引先でありますが、その取引の規模等に照らして、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。また、社外評議員を兼任するEY 新日本有限責任監査法人は当社の取引先でありますが、過去1年以内の取引実績はありません。同氏の近親者勤務先においては、同氏の独立性に影響を与える取引はありません。当社グループの事業と異なる分野での豊富な国際経験、IR分野の豊富な経験とスキル、コーポレート・ガバナンスに関する高い専門性および「なでしこ銘柄」選定基準等検討委員会の委員を長年務める等のジェンダー平等を推進した経験をもとに、取締役会にて資本市場およびコーポレート・ガバナンスに関する最新動向を踏まえ、資本市場とのエンゲージメントおよびガバナンスの在り方について積極的に発言している。サステナビリティ諮問会議議長として、マテリアリティへの取り組みについての議論、審議を適切に運営し、企業価値向上に向けた課題を抽出し、取締役会に答申するとともに、サステナビリティ経営についてステークホルダーへの説明を行った。引き続き、複数の企業における経営経験に裏打ちされた広い見識から、当社グループの経営の合理性・透明性を高めるとともに、取締役会の監督機能強化への貢献が期待できる。
松尾 美枝同氏が現在、社外取締役を兼任する三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、また代表取締役を兼任するエムジーコープ株式会社は当社の取引先ではありません。社外取締役を兼任する西日本鉄道株式会社(主な子会社を含む)は当社の取引先でありますが、その取引の規模等に照らして、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。同氏の近親者勤務先においては、同氏の独立性に影響を与える取引はありません。財務経理に関する資格ならびに監査法人や日本企業米国子会社での実務経験を経て、大手外資系情報システム会社にて財務経理やDXに関するサービス事業の要職を務める等、経営と監査に携わってきた。財務経理およびテクノロジーについての豊富な知見と経験、専門性をもとに、社外の視点から意見を述べることで、当社グループの経営の合理性・透明性を高めるとともに、取締役会の監督機能強化への貢献が期待できる。

(b.2026年6月25日開催予定の第90回定時株主総会終了後の取締役会決議後)
氏名当社との関係選任理由
宮﨑 正啓上表参照電子産業を中心にグローバルに展開する企業集団において、国内外で代表執行役社長等の要職を歴任した経験をもとに、取締役会において、適切なリスクテイクの観点を踏まえつつ、中長期的な視点から成長戦略、資本政策および従業員エンゲージメントについて積極的に発言している。また、報酬委員会委員長として、役員の業績評価および報酬内容の議論・審議を適切に運営している。企業経営およびグローバルビジネスにおける豊富な経験を活かすとともに、新たに筆頭独立社外取締役として取締役会議長の議事運営および経営陣や株主等のステークホルダーを支援する役割を担うことにより、当社グループの経営の合理性および透明性を一層高めるとともに、取締役会の監督機能強化への貢献が期待できる。
高山 与志子上表参照国際的な企業におけるIR分野の豊富な経験とスキルに加え、コーポレート・ガバナンスに関する高い専門性を有する。取締役会において資本市場およびコーポレート・ガバナンスに関する最新動向を踏まえ、資本市場とのエンゲージメント、ガバナンスの在り方ならびに成長戦略について積極的に発言している。また、サステナビリティ諮問会議議長として、マテリアリティへの取り組みについての議論、審議を適切に運営し、企業価値向上に向けた課題を抽出し、取締役会に答申するとともに、サステナビリティ経営に関するステークホルダーへの説明を行った。引き続き、複数の企業における経営経験に裏打ちされた広い見識を活かし、当社グループの経営の合理性・透明性を高めるとともに、取締役会の監督機能強化への貢献が期待できる。
松尾 美枝上表参照財務経理に関する資格を有するとともに監査法人、日本企業米国子会社および大手外資系情報システム会社において、グローバルに経営と監査に携わってきた豊富な経験を有する。取締役会において、中長期的な視点に基づく事業戦略、内部統制およびダイバーシティ等の分野を中心に、積極的に発言している。また、監査委員会委員長として、主にコーポレート・ガバナンス、内部統制に関してグローバルな観点から意見を述べている。引き続き、財務経理およびテクノロジーに関する豊富な知見と経験、専門性を活かし、社外の視点から意見を述べることにより、当社グループの経営の合理性・透明性を高めるとともに、取締役会の監督機能強化への貢献が期待できる。
石黒 成直同氏が2026年6月に社外取締役を退任した株式会社NTTデータグループ(主な子会社を含む)および現在社外取締役を兼任する株式会社リコー(主な子会社を含む)は、当社の取引先でありますが、その取引の規模等に照らして、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。同氏の近親者においては、同氏の独立性に影響を与える事項はありません。グローバルに電子部品事業を展開する上場企業において、豊富な海外勤務経験を基盤に、カンパニーCEOおよび代表取締役社長として、事業構造の転換、新規事業の開拓ならびに人事制度改革を主導し、企業成長を牽引してきた経営経験を有する。また、DX(デジタルトランスフォーメーション)ならびにEX(エネルギートランスフォーメーション)分野での実績に裏打ちされた幅広いグローバルビジネスの知見に加え、ガバナンスに関する深い見識を有している。これらの知見をもとに社外の視点から意見を述べることで、当社グループの経営の合理性・透明性を高めるとともに、取締役会の監督機能強化への貢献が期待できる。
虎山 邦子同氏が2026年6月25日に社外取締役を退任予定の株式会社ルネサンス(主な子会社を含む)は当社の取引先ではありません。執行役員を兼任するDIC株式会社(主な子会社を含む)は当社の取引先でありますが、その取引の規模等に照らして、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。同氏の近親者勤務先においては、同氏の独立性に影響を与える取引はありません。米国カリフォルニア州弁護士資格を有し、国際的な法律事務所およびグローバルに展開する事業会社において、法務、人事に関する実務経験を積んできた。現在は化学技術を基盤にグローバルに事業を展開する企業で、ESGに関する要職を務めている。法務およびサステナビリティに関する豊富な知見と経験、専門性をもとに、社外の視点から意見を述べることで、当社グループの経営の合理性および透明性を高めるとともに、取締役会の監督機能強化への貢献が期待できる。

<社外取締役が企業統治において果たす機能および役割ならびに選任状況>取締役会において、社外取締役が独立した立場から意見を述べることにより、取締役会の役割である経営の執行の監督において多面的視点と客観性が確保されるとともに、監督機能が高いレベルで維持されるものと考えており、社外取締役を選任しております。また、当社は2026年6月25日開催予定の第90回定時株主総会終了後に開催される取締役会の決議を経て、筆頭独立社外取締役として宮﨑正啓を選定する予定であります。筆頭独立社外取締役は独立社外取締役と経営陣との結節点として、以下の役割を担います。
①取締役会議長の議事運営(議題設定等)を支援し、監督機能の向上に資する。
②経営陣や株主等のステークホルダーとの対話を支援する。
なお、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制」に記載のとおり、指名・監査・報酬の三委員会の全てにおいて独立社外取締役が委員長を務めております。
③社外取締役による監督と監査又は内部監査、監査委員会監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役のうち2名は、監査委員会の委員長または委員となっております。監査委員会は会計監査人および内部監査を実施する監査室からの監査結果等の内容を確認します。監査委員以外の社外取締役は、取締役会にて、監査委員会の職務執行状況の報告を受けます。
監査委員会、当社グループの内部監査を担当する監査室および会計監査人は、相互に監査計画の確認および懸念事項を共有することにより、一層の連携を図っております。その他の内部監査および会計監査との連携状況、内部統制部門との関係についての詳細は、「(3)監査の状況」に記載のとおりであります。

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