有価証券報告書-第89期(2024/04/01-2025/03/31)
④指標および目標
マテリアリティの指標および目標は、各活動所管部署が策定の上、E&S委員会(現サステナビリティ推進委員会の旧称)および中期経営計画の検討を担う委員会での討議を経て、取締役会にてこれを決議しました。
※1 2024年度の実績は当社グループホームページ サステナビリティWEBにて2025年9月末頃更新予定。
※2 当社グループの活動の成果をより適切に表現するため、「活動流域の延べ人口」の指標は中止することを取締役会で決定した。
※3 進捗状況および最新の評価結果を踏まえて目標値の修正を取締役会で決定した。CSVビジネスによる節水貢献量の目標値については現実的かつ達成可能な範囲内で下方修正し、取水量原単位の削減割合およびCSVビジネスによるGHG削減貢献量については、進捗状況および最新の評価結果を踏まえ、より高い成果を目指して2025年度および2027年度目標を上方修正した。
※4 当社グループのScope3カテゴリ11および13を水処理装置のCSVビジネス(Scope3カテゴリ11および13を発生させる)による節水貢献量で除した数値。
※5 従来、カーボンクレジットの購入を含めた100%削減を目標として設定していたが、国際的なコンセンサスに基づく目標に変更するため、2024年10月29日をもって、SBTi認定の要件を満たす手段により80%削減を目標とすることに変更した。
※6 Deloitte 7 cells(Deloitte社の成長戦略策定の考え方)における「革新領域」を指す。
※7 2年ごとにエンゲージメント調査を行うこととしており、次回は2025年度に実施する予定。
※8 日本国外の指標および目標については、現地法令等を踏まえ、2025年度に別途策定し、2026年度から取組む。
※9 2027年度までの設置完了を目標とし、2023～2025年度は設置に向けた調査等を行う。設置後は周知に関する目標を設定する。
マテリアリティの指標および目標は、各活動所管部署が策定の上、E&S委員会(現サステナビリティ推進委員会の旧称)および中期経営計画の検討を担う委員会での討議を経て、取締役会にてこれを決議しました。
| マテリア リティ | 意味するところ、 取組みの方向性 | 指標 | 目標(上段)と実績※1(下段) | ||||||
| 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | 2027年度 | 2030年度 | 2050年度 | ||||
| 共 通 価 値 テ | マ | 1.水資源 の問題 解決 | 水に関する知を生かしたソリューションの提供と様々な組織との協働により水量、水質、水へのアクセスの側面から水資源の問題解決に取組むとともに、生態系サービスとしての水の適切な循環を維持する。 | コレクティブアクションを実施する延べ流域数※2 | 3流域・ 130百万人 | 3流域・93百万人 | 4流域 | 5流域 | 7流域 | |
| 未達成 (3流域・ 93百万人) | |||||||||
| CSVビジネスによる節水貢献量 | 125百万m3 | 135百万m3 | 150百万m3※3 | 250百万m3※3 | |||||
| 未達成 (90百万m3) | |||||||||
| GHG排出量・節水貢献量比※4の削減割合(2022年度比) | 5% | 20% | 35% | 50% | |||||
| 未達成 (△17.3%) | |||||||||
| 取水量原単位(連結売上高比)の削減割合(2022年度比、超純水供給事業を除く) | 7% | 21% | 27%※3 | 30%以上※3 | |||||
| 達成 (18.2%) | |||||||||
| 水資源に関する関心向上のためにエンゲージした個人・組織・団体の数 | 前年度 以上 | 前年度 以上 | 前年度 以上 | 前年度 以上 | |||||
| 達成 | |||||||||
| 2.脱炭素 社会実現 への貢献 | 産業・社会における温室効果ガスの削減に資するソリューションの開発・提供、低炭素な事業活動の実践により、サプライチェーン全体で脱炭素社会の実現に貢献する。 | Scope1+2の削減割合(2019年度比) | 17% | 50% | 52% | 73% | 80%※5 | Net-Zero | |
| 達成 (21.2%) | |||||||||
| Scope3の削減割合(2019年度比) | 11% | 14% | 17% | 22% | 30% | Net-Zero | |||
| 未達成 (△37.6%) | |||||||||
| CSVビジネスによるGHG削減貢献量 | 630千t-CO₂ | 900千t-CO2 | 2,500千t-CO2※3 | 3,000千t-CO2以上※3 | |||||
| 達成 (733千t-CO₂) | |||||||||
| 3.循環型 経済社会 構築への 貢献 | 限りある資源、再生可能な資源を最適な方法で有効活用・再利用する製品・サービスの開発・提供により、持続可能な産業・社会の構築と自然の喪失防止・回復に貢献する。 | CSVビジネスによる資源化貢献量・資源投入削減貢献量の増加割合(2022年度比) | 30% | 65% | 100% | 300% | |||
| 未達成 (△2%) | |||||||||
| 自社廃棄物のリサイクル化率 | 前年度 以上 | 前年度 以上 | 前年度 以上 | 前年度 以上 | |||||
| 達成 | |||||||||
| 基 礎 テ | マ | 4.革新的な 製品・ 技術・ ビジネス モデルの 開発と 普及 | グループ内外の様々な人・組織の協働を通し、社会課題の解決に資する革新的な製品・技術・ビジネスモデルの開発と普及に努め、持続可能な社会の発展に寄与する。 | 革新領域※6への投資割合 | 15% | 20%以上 | 25%以上 | 30%以上 | ||
| 達成 (18%) | |||||||||
| 革新領域※6のテーマ件数割合 | 20% | 23%以上 | 30%以上 | 30%以上 | |||||
| 達成 (22%) | |||||||||
| 革新領域※6に関するステークホルダーエンゲージメント件数 | 前年度 以上 | 前年度 以上 | 前年度 以上 | 前年度 以上 | |||||
| 達成 | |||||||||
| 5.戦略的な 人材育成 と活用 | 企業理念に共感する多様な人材の育成を含めた確保と活用を通し、一人ひとりが能力を発揮し、顧客価値の最大化と社会との共通価値の創造に取組む企業グループであり続ける。 | エンゲージメントスコア(a.全業種平均を上回る会社の割合、b.調査した会社全体でのスコア) | a.50% b.前回調査以上 | -※7 | a.65% b.前回調査以上 | a.75% b.前回調査以上 | |||
| a.達成(51%) b.達成(41%、前回+3pt) | |||||||||
| 当社の業務執行に係る経営層に占める[女性、外国人、経験者採用者]の割合 | 30% | 前年度 以上 | 35% | 40% | |||||
| 未達成 (29.4%) | |||||||||
| 開発人材、デジタル人材、知財人材の充足度 | 65% | 70% | 75% | 80% | |||||
| 達成 (65%) | |||||||||
| 6.高い品質 と安全性 の製品・ サービス の提供 | 多様な現場接点から得られる情報を基に、製品・サービスを生み出し、品質と安全を担保するための改善を継続し、社会からの信頼を高める。 | 顧客・社会に影響を与える事故の再発率の削減割合(前年度比) | 30% (当社) | 30% (当社) | 20% (当社、国内グループ会社) | 20% (当社グループ) | |||
| 達成 (37%) | |||||||||
| 7.人権を 尊重した 事業活動 | 人権に関する国際規範を踏まえ、企業理念が示す「自然と人間が調和した豊かな環境」における「人間」への取組みとして、すべての人の人権を尊重することを目指す。 | サプライヤーへの人権デューデリジェンスの実施 | 実施 | 実施 | 実施 | 実施 | |||
| 達成 | |||||||||
| 労働安全強度率※8 (栗田工業および国内関係会社) | 0.005以下 | 0.005以下 | 0.005以下 | 0.005以下 | |||||
| 未達成 (0.035) | |||||||||
| 人権に関する教育研修について対象者の受講率 | 100% | 100% | 100% | 100% | |||||
| 達成 (100%) | |||||||||
| 人権侵害に関する救済窓口(グリーバンス・メカニズム)の設置 | -※9 | -※9 | -※9 | 完了 | |||||
| 8.公正な 事業活動 | 公正・透明・誠実な行動を実践し、正々堂々と業務に取組むことで、クリタグループで働く人々の自分の業務への誇りを高めるとともに、社会からの信頼を継続的に高める。 | 内部通報窓口に関する教育研修について対象者の受講率 | 100% | 100% | 100% | 100% | |||
| 達成 (100%) | |||||||||
| 贈賄防止・競争法遵守等の法令・社内ルールに関する教育研修について対象者の受講率 | 100% | 100% | 100% | 100% | |||||
| 達成 (100%) | |||||||||
| 贈賄防止法および競争法に関する違反件数 | 0件 | 0件 | 0件 | 0件 | |||||
| 達成 (0件) | |||||||||
※1 2024年度の実績は当社グループホームページ サステナビリティWEBにて2025年9月末頃更新予定。
※2 当社グループの活動の成果をより適切に表現するため、「活動流域の延べ人口」の指標は中止することを取締役会で決定した。
※3 進捗状況および最新の評価結果を踏まえて目標値の修正を取締役会で決定した。CSVビジネスによる節水貢献量の目標値については現実的かつ達成可能な範囲内で下方修正し、取水量原単位の削減割合およびCSVビジネスによるGHG削減貢献量については、進捗状況および最新の評価結果を踏まえ、より高い成果を目指して2025年度および2027年度目標を上方修正した。
※4 当社グループのScope3カテゴリ11および13を水処理装置のCSVビジネス(Scope3カテゴリ11および13を発生させる)による節水貢献量で除した数値。
※5 従来、カーボンクレジットの購入を含めた100%削減を目標として設定していたが、国際的なコンセンサスに基づく目標に変更するため、2024年10月29日をもって、SBTi認定の要件を満たす手段により80%削減を目標とすることに変更した。
※6 Deloitte 7 cells(Deloitte社の成長戦略策定の考え方)における「革新領域」を指す。
※7 2年ごとにエンゲージメント調査を行うこととしており、次回は2025年度に実施する予定。
※8 日本国外の指標および目標については、現地法令等を踏まえ、2025年度に別途策定し、2026年度から取組む。
※9 2027年度までの設置完了を目標とし、2023～2025年度は設置に向けた調査等を行う。設置後は周知に関する目標を設定する。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
