有価証券報告書-第90期(2025/04/01-2026/03/31)
④指標および目標
マテリアリティの指標および目標は、各活動所管部署が策定の上、E&S委員会(現サステナビリティ推進委員会の旧称)および中期経営計画の検討を担う委員会での討議を経て、取締役会にてこれを決議しました。なお、2025年度の実績、および過去実績の推移は、2026年9月末更新予定の当社ホームページをご参照ください。
※1 当社グループの活動の成果をより適切に表現するため、2025年度より活動流域の延べ人口を削除し、活動流域のみを目標とすることを2025年3月の取締役会で決定した。
※2 当社グループのScope3カテゴリ11および13を水処理装置のCSVビジネス(Scope3カテゴリ11および13を 発生させる)による節水貢献量で除した数値。
※3 主に新たに環境改善活動を開始した会社の組み入れのほか、算出方法の変更および集計方法の誤りがあったため、2026年3月をもって実績値を修正した。
※4 Deloitte 7 cellsSM(Deloitte社の成長戦略策定の考え方)における「革新領域」を指す。
※5 エンゲージメント調査は2年ごとに実施。
※6 事業環境の変化およびPSV-27計画の進捗を踏まえ、開発人材の定義および算定対象の見直し、ならびに2027年度目標の上方修正を2026年3月の取締役会で決定した。
※7 当社および国内グループ会社とその請負会社を対象としている。なお、日本国外の指標および目標については現地法令等を踏まえ、2025年度に別途策定し、2026年度から取り組みを開始する。
※8 2025年3月末日時点で見込まれる労働損失日数を反映し、2025年9月をもって実績値を修正した。
※9 グローバルにおいて一般的な労働災害の件数指標であり、国際的な比較可能性に優れていることから、2026年3月より新たに指標として採用した。
※10 2027年度までの設置完了を目標とし、2023年度～2025年度は設置に向けた調査等を行った。設置後は周知に関する目標を設定する。
マテリアリティの指標および目標は、各活動所管部署が策定の上、E&S委員会(現サステナビリティ推進委員会の旧称)および中期経営計画の検討を担う委員会での討議を経て、取締役会にてこれを決議しました。なお、2025年度の実績、および過去実績の推移は、2026年9月末更新予定の当社ホームページをご参照ください。
| マテリア リティ | 意味するところ、 取り組みの方向性 | 指標 | 目標(上段)と実績(下段) | ||||||
| 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 | 2027年度 | 2030年度 | 2050年度 | ||||
| 共 通 価 値 テ | マ | 1.水資源 の問題 解決 | 水に関する知を生かしたソリューションの提供と様々な組織との協働により水量、水質、水へのアクセスの側面から水資源の問題解決に取り組むとともに、生態系サービスとしての水の適切な循環を維持する。 | コレクティブアクションを実施する延べ流域数(と活動流域延べ人口)※1 | 3流域・ 93百万人 | 4流域 | 4流域 | 5流域 | 7流域 | |
| 達成 (3流域・ 93百万人) | |||||||||
| CSVビジネスによる節水貢献量 | 135百万m3 | 150百万m3 | 190百万m3 | 250百万m3 | |||||
| 未達成 (108百万m3) | |||||||||
| GHG排出量・節水貢献量比※2の削減割合(2022年度比) | 20% | 35% | 40% | 50% | |||||
| 未達成 (16.1%)※3 | |||||||||
| 取水量原単位(連結売上高比)の削減割合(2022年度比、超純水供給事業を除く) | 21% | 27% | 30%以上 | 30%以上 | |||||
| 達成 (30.3%)※3 | |||||||||
| 水資源に関する関心向上のためにエンゲージした個人・組織・団体の数 | 前年度 以上 | 前年度 以上 | 前年度 以上 | 前年度 以上 | |||||
| 達成 | |||||||||
| 2.脱炭素 社会実現 への貢献 | 産業・社会における温室効果ガスの削減に資するソリューションの開発・提供、低炭素な事業活動の実践により、サプライチェーン全体で脱炭素社会の実現に貢献する。 | Scope1+2の削減割合(2019年度比) | 50% | 52% | 62% | 73% | 80% | Net-Zero | |
| 達成 (50.2%) | |||||||||
| Scope3の削減割合(2019年度比) | 14% | 17% | 18% | 22% | 30% | Net-Zero | |||
| 達成 (19.8%)※3 | |||||||||
| CSVビジネスによるGHG削減貢献量 | 900千t-CO₂ | 2,500千t-CO2 | 3,000千t-CO2 | 3,000千t-CO2以上 | |||||
| 達成 (1,312千t- CO₂) | |||||||||
| 3.循環型 経済社会 構築への 貢献 | 限りある資源、再生可能な資源を最適な方法で有効活用・再利用する製品・サービスの開発・提供により、持続可能な産業・社会の構築と自然の喪失防止・回復に貢献する。 | CSVビジネスによる資源化貢献量・資源投入削減貢献量の増加割合(2022年度比) | 65% | 100% | 180% | 300% | |||
| 未達成 (12%) | |||||||||
| 自社廃棄物のリサイクル化率 | 前年度 以上 | 前年度 以上 | 前年度 以上 | 前年度 以上 | |||||
| 達成 | |||||||||
| 基 礎 テ | マ | 4.革新的な 製品・ 技術・ ビジネス モデルの 開発と 普及 | グループ内外の様々な人・組織の協働を通し、社会課題の解決に資する革新的な製品・技術・ビジネスモデルの開発と普及に努め、持続可能な社会の発展に寄与する。 | 革新領域※4への投資割合 | 20%以上 | 25%以上 | 25%以上 | 30%以上 | ||
| 達成 (22%) | |||||||||
| 革新領域※4の テーマ件数割合 | 23%以上 | 30%以上 | 30%以上 | 30%以上 | |||||
| 達成 (25%) | |||||||||
| 革新領域※4に関するステークホルダーエンゲージメント件数 | 前年度 以上 | 前年度 以上 | 前年度 以上 | 前年度 以上 | |||||
| 達成 | |||||||||
| 5.戦略的な 人材育成 と活用 | 企業理念に共感する多様な人材の育成を含めた確保と活用を通し、一人ひとりが能力を発揮し、顧客価値の最大化と社会との共通価値の創造に取り組む企業グループであり続ける。 | エンゲージメントスコア※5(a.全業種平均を上回る会社の割合、b.調査した会社全体でのスコア) | - | a.65% b.前回調査以上 | - | a.75% b.前回調査以上 | |||
| - | |||||||||
| 当社の業務執行に係る経営層に占める[女性、外国人、経験者採用者]の割合 | 前年度以上 | 35% | 35% | 40% | |||||
| 達成 (35%) | |||||||||
| 開発人材、デジタル人材、知財人材の充足度※6 | 70% | 75% | 85% | 90% | |||||
| 達成 (73%) | |||||||||
| 6.高い品質 と安全性 の製品・ サービス の提供 | 多様な現場接点から得られる情報を基に、製品・サービスを生み出し、品質と安全を担保するための改善を継続し、社会からの信頼を高める。 | 顧客・社会に影響を与える事故の再発率の削減割合(前年度比) | 30% (当社) | 20% (当社、国内グループ 会社) | 20% (当社グループ) | 20% (当社グループ) | |||
| 未達成 (△6%) | |||||||||
| 7.人権を 尊重した 事業活動 | 人権に関する国際規範を踏まえ、企業理念が示す「自然と人間が調和した豊かな環境」における「人間」への取り組みとして、すべての人の人権を尊重することを目指す。 | サプライヤーへの人権デューデリジェンスの実施 | 実施 | 実施 | 実施 | 実施 | |||
| 達成 | |||||||||
| 労働安全強度率※7 | 0.005以下 | 0.005以下 | 0.005以下 | 0.005以下 | |||||
| 未達成 (0.013)※8 | |||||||||
| LTIR(国外関係会社)※9 | - | - | 0.40 | 0.40 | |||||
| 人権に関する教育研修について対象者の受講率 | 100% | 100% | 100% | 100% | |||||
| 達成 (100%) | |||||||||
| 人権侵害に関する救済窓口(グリーバンス・メカニズム)の設置※10 | - | - | - | 完了 | |||||
| - | |||||||||
| 8.公正な 事業活動 | 公正・透明・誠実な行動を実践し、正々堂々と業務に取り組むことで、クリタグループで働く人々の自分の業務への誇りを高めるとともに、社会からの信頼を継続的に高める。 | 内部通報窓口に関する教育研修について対象者の受講率 | 100% | 100% | 100% | 100% | |||
| 達成 (100%) | |||||||||
| 贈賄防止・競争法遵守等の法令・社内ルールに関する教育研修について対象者の受講率 | 100% | 100% | 100% | 100% | |||||
| 達成 (100%) | |||||||||
| 贈賄防止法および競争法に関する違反件数 | 0件 | 0件 | 0件 | 0件 | |||||
| 達成 (0件) | |||||||||
※1 当社グループの活動の成果をより適切に表現するため、2025年度より活動流域の延べ人口を削除し、活動流域のみを目標とすることを2025年3月の取締役会で決定した。
※2 当社グループのScope3カテゴリ11および13を水処理装置のCSVビジネス(Scope3カテゴリ11および13を 発生させる)による節水貢献量で除した数値。
※3 主に新たに環境改善活動を開始した会社の組み入れのほか、算出方法の変更および集計方法の誤りがあったため、2026年3月をもって実績値を修正した。
※4 Deloitte 7 cellsSM(Deloitte社の成長戦略策定の考え方)における「革新領域」を指す。
※5 エンゲージメント調査は2年ごとに実施。
※6 事業環境の変化およびPSV-27計画の進捗を踏まえ、開発人材の定義および算定対象の見直し、ならびに2027年度目標の上方修正を2026年3月の取締役会で決定した。
※7 当社および国内グループ会社とその請負会社を対象としている。なお、日本国外の指標および目標については現地法令等を踏まえ、2025年度に別途策定し、2026年度から取り組みを開始する。
※8 2025年3月末日時点で見込まれる労働損失日数を反映し、2025年9月をもって実績値を修正した。
※9 グローバルにおいて一般的な労働災害の件数指標であり、国際的な比較可能性に優れていることから、2026年3月より新たに指標として採用した。
※10 2027年度までの設置完了を目標とし、2023年度～2025年度は設置に向けた調査等を行った。設置後は周知に関する目標を設定する。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
