有価証券報告書-第88期(2023/04/01-2024/03/31)

21.従業員給付
(1) 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型および非積立型の確定給付制度並びに確定拠出制度を採用しており、ほぼすべての従業員が対象となっております。なお、これらの退職給付制度は、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク等に晒されておりますが、重要性はないものと判断しております。
積立型の確定給付制度は、当社グループと法的に分離された年金基金により運用されております。年金基金の理事会および年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
(2) 確定給付制度
①確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型の退職給付制度債務の現在価値	669	783
制度資産の公正価値	714	834
小計	△45	△50
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	17,318	17,527
確定給付負債及び資産の純額	17,273	17,476
連結財政状態計算書の金額
退職給付に係る負債	17,321	17,527
退職給付に係る資産	48	50
連結財政状態計算書に計算された 確定給付負債及び資産の純額	17,273	17,476

②確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は、以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	国内	海外	合計
2022年4月1日残高	15,873	2,917	18,790
当期勤務費用	1,009	139	1,148
利息費用	71	71	143
給付支払額	△851	△160	△1,012
再測定
人口統計上の仮定の変動により生じた 数理計算上の差異	21	△8	13
財務上の仮定の変化により生じた 数理計算上の差異	△720	△384	△1,105
在外営業活動体の換算差額	-	155	155
その他の増減	△34	△111	△145
2023年3月31日残高	15,368	2,618	17,987
当期勤務費用	967	186	1,154
利息費用	124	98	222
給付支払額	△709	△149	△859
再測定
人口統計上の仮定の変動により生じた 数理計算上の差異	△211	△8	△219
財務上の仮定の変化により生じた 数理計算上の差異	△428	245	△182
過去勤務費用及び清算損益	-	10	10
在外営業活動体の換算差額	-	294	294
その他の増減	△21	△75	△97
2024年3月31日残高	15,090	3,219	18,310

当社および主な子会社の確定給付制度債務に係る加重平均デュレーションは、前連結会計年度において国内11年、海外19年、当連結会計年度において国内10年、海外19年であります。
③制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は、以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
	海外
2022年4月1日残高	646
利息収益	21
給付支払額	△45
事業主による拠出	88
再測定
制度資産に係る収益	65
在外営業活動体の換算差額	11
その他の増減	△73
2023年3月31日残高	714
利息収益	33
給付支払額	△76
事業主による拠出	99
再測定
制度資産に係る収益	75
在外営業活動体の換算差額	65
その他の増減	△78
2024年3月31日残高	834

国内は該当がないため、記載しておりません。
当社グループは、確定給付制度に関して翌連結会計年度において、78百万円の掛金を拠出する予定であります。
④制度資産の種類別の公正価値
制度資産の主な種類別における公正価値は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	活発な市場での市場価格があるもの
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
現金及び現金同等物	714	834
合計	714	834

⑤数理計算上の仮定
当社および主な国内子会社の確定給付制度債務の現在価値に用いた重要な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
割引率	0.90	1.10

当社および主な国内子会社の重要な数理計算上の仮定についての感応度分析(確定給付制度債務への影響)は、以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	基礎率の変化	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
割引率	0.5%の上昇	△702	△693
	0.5%の減少	764	753

(3) 従業員給付費用
連結損益計算書の売上原価並びに販売費及び一般管理費に含まれている従業員給付費用は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
賃金及び給与・賞与等	60,245	65,162
退職給付費用	3,079	3,266
その他の従業員給付費用	11,092	12,234
合計	74,417	80,663

確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度1,728百万円、当連結会計年度1,877百万円であります。