有価証券報告書-第90期(2025/04/01-2026/03/31)

22.従業員給付
(1) 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型および非積立型の確定給付制度並びに確定拠出制度を採用しており、ほぼすべての従業員が対象となっております。なお、これらの退職給付制度は、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク等に晒されておりますが、重要性はないものと判断しております。
積立型の確定給付制度は、当社グループと法的に分離された年金基金により運用されております。年金基金の理事会および年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
(2) 確定給付制度
①確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型の退職給付制度債務の現在価値	853	939
制度資産の公正価値	838	1,160
小計	15	△221
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	16,750	17,537
確定給付負債及び資産の純額	16,766	17,315
連結財政状態計算書の金額
退職給付に係る負債	16,785	17,537
退職給付に係る資産	19	221
連結財政状態計算書に計上された 確定給付負債及び資産の純額	16,766	17,315

②確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は、以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	国内	海外	合計
2024年4月1日残高	15,090	3,219	18,310
当期勤務費用	802	180	982
利息費用	216	99	316
給付支払額	△723	△136	△859
再測定
人口統計上の仮定の変動により生じた 数理計算上の差異	△92	△3	△96
財務上の仮定の変化により生じた 数理計算上の差異	△860	△108	△969
過去勤務費用及び清算損益	△5	-	△5
在外営業活動体の換算差額	-	△731	△731
その他の増減	1	656	657
2025年3月31日残高	14,428	3,175	17,603
当期勤務費用	814	224	1,038
利息費用	227	104	331
給付支払額	△759	△114	△874
再測定
人口統計上の仮定の変動により生じた 数理計算上の差異	3	△52	△49
財務上の仮定の変化により生じた 数理計算上の差異	△1,204	△108	△1,313
期間按分の変化により生じた 数理計算上の差異	1,337	-	1,337
過去勤務費用及び清算損益	-	-	-
在外営業活動体の換算差額	-	341	341
その他の増減	58	-	58
2026年3月31日残高	14,906	3,569	18,476

当社および主な子会社の確定給付制度債務に係る加重平均デュレーションは、前連結会計年度において国内10年、海外18年、当連結会計年度において国内8年、海外17年であります。
③制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は、以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
	海外
2024年4月1日残高	834
利息収益	34
給付支払額	△69
事業主による拠出	124
再測定
制度資産に係る収益	△4
在外営業活動体の換算差額	△800
その他の増減	718
2025年3月31日残高	838
利息収益	30
給付支払額	△5
事業主による拠出	268
再測定
制度資産に係る収益	△1
在外営業活動体の換算差額	30
その他の増減	-
2026年3月31日残高	1,160

国内は該当がないため、記載しておりません。
当社グループは、確定給付制度に関して翌連結会計年度において、84百万円の掛金を拠出する予定であります。
④制度資産の種類別の公正価値
制度資産の主な種類別における公正価値は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	活発な市場での市場価格があるもの
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
現金及び現金同等物	838	1,160
合計	838	1,160

⑤数理計算上の仮定
当社および主な国内子会社の確定給付制度債務の現在価値に用いた重要な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	1.80	2.60

当社および主な国内子会社の重要な数理計算上の仮定についての感応度分析(確定給付制度債務への影響)は、以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	基礎率の変化	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	0.5%の上昇	△568	△530
	0.5%の減少	614	572

(3) 従業員給付費用
連結損益計算書(継続事業)の売上原価並びに販売費及び一般管理費に含まれている従業員給付費用は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
賃金及び給与・賞与等	60,676	63,171
退職給付費用	3,074	3,501
その他の従業員給付費用	12,127	12,832
合計	75,878	79,505

確定拠出制度に関しては、前連結会計年度および当連結会計年度における連結損益計算書(継続事業)において、それぞれ1,774百万円および1,825百万円を費用として認識しております。