有価証券報告書-第78期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社9社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。その他の国内連結子会社15社は、退職一時金制度を採用しております。また、海外連結子会社のうち8社は、退職一時金制度(4社)、退職一時金制度と確定拠出年金制度の併用(2社)、確定拠出年金制度(2社)を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項

イ.退職給付債務		△20,891	百万円
ロ.年金資産		10,038	〃
ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)		△10,852	〃
ニ.未認識数理計算上の差異		17	〃
ホ.未認識過去勤務債務		─	〃
ヘ.連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ)		△10,835	〃
ト.前払年金費用		─
チ.退職給付引当金(ヘ-ト)		△10,835	〃

(注) 国内連結子会社は、1社を除き退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

イ.勤務費用		777	百万円
ロ.利息費用		159	〃
ハ.期待運用収益		─	〃
ニ.数理計算上の差異の費用処理額		239	〃
ホ.臨時に支払った割増退職金等		14	〃
ヘ.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)		1,190	〃
ト. 確定拠出年金制度への移行に伴う損益		─
チ. その他		711	〃
リ. 計(ヘ+ト+チ)		1,901	〃

(注) 簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は「イ.勤務費用」に計上しております。
また、「チ.その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ.退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
ロ.割引率	1.7～1.8%
ハ.期待運用収益率	0.5%
ニ.数理計算上の差異の処理年数	1～2年

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(確定給付制度に係る注記)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社24社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度(すべて非積立型制度)を一部(21社)または全部(4社)採用しております。また、海外連結子会社のうち5社は確定給付型の制度として退職一時金制度(すべて非積立型制度)を一部(2社)または、全部(3社)を採用しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、当社、国内連結子会社1社、海外子会社5社を除く国内連結子会社23社は簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	9,562	百万円
勤務費用	568	〃
利息費用	183	〃
数理計算上の差異の発生額	34	〃
退職給付の支払額	△414	〃
その他	40	〃
退職給付債務の期末残高	9,975	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	1,290	百万円
退職給付費用	201	〃
退職給付の支払額	△104	〃
退職給付に係る負債の期末残高	1,387	〃

(4) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

退職一時金制度に係る退職給付債務	11,363	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,363	〃
退職給付に係る負債	11,363	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,363	〃

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	568	百万円
利息費用	183	〃
数理計算上の差異の費用処理額	12	〃
簡便法で計算した退職給付費用	201	〃
その他	11	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	977	〃

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△39	百万円
合計	△39	〃

(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率

1.7～1.8%

(9) 補足説明
当社グループのうち、当社及び国内連結子会社9社は確定拠出年金と退職一時金を併用しております。
この退職一時金制度は、会社の定める退職金総額から特定の元本確保型の確定拠出年金保険で運用したと仮定して計算した金額を控除して支給する制度となっております。そのため、前連結会計年度まで、会社が計算した退職金総額相当を退職給付債務とし、そこから特定の元本確保型の確定拠出年金保険で運用したと仮定して計算した金額を年金資産として差し引いた額を未積立退職給付債務として表示しておりました。
退職給付に関する会計基準の改正に伴い、当連結会計年度より、上記確定給付制度に係る注記に関し、従来退職給付債務及び年金資産に含めていた特定の元本確保型の確定拠出年金保険で運用したと仮定して計算した金額(当連結会計年度末10,207百万円)を退職給付債務及び年金資産から控除して表示しております。
(確定拠出制度に係る注記)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社9社は、退職給付制度として、確定拠出年金制度を併用しております。このほか、国内連結子会社11社は中小企業退職金共済等の確定拠出制度を併用しております。また、海外連結子会社5社は、確定拠出制度を一部(2社)または、全部(3社)採用しております。
2.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、804百万円であります。