有価証券報告書-第87期(2022/04/01-2023/03/31)

33.株式報酬
(非業績連動型株式報酬制度、業績連動型株式報酬制度並びに業績及び株価連動型金銭報酬制度の概要)
当社は、2023年6月29日に指名委員会等設置会社への移行に合わせて役員報酬制度の見直しを行いました。
当事業年度については、取締役(社外取締役を除く、以下当事業年度における記載において同じ)、執行役員および一部の国内関係会社常勤取締役を対象に、業績連動型株式報酬制度を、また、一部の国外関係会社役員を対象に、業績及び株価連動型金銭報酬制度を導入しております。
2023年6月29日以降は取締役(社外取締役および監査委員である取締役を除く、以下2023年6月29日以降における記載において同じ)を対象に非業績連動型株式報酬を、執行役、執行役員および一部の国内関係会社常勤取締役を対象に、業績連動型株式報酬制度を、また、一部の国外関係会社役員を対象に、業績及び株価連動型金銭報酬制度を導入しております。
1.当事業年度における取締役、執行役員および一部の国内関係会社常勤取締役に対する業績連動型株式報酬制度
(1)本制度の概要
①取締役向け
取締役を対象とする業績連動型株式報酬制度は、対象者に役位と業績に応じたポイントを付与し、取締役退任時に、累積付与ポイント数に相当する数の当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付するという制度であります。本制度の導入にあたっては、当社が金銭を拠出することにより設定する役員向け株式交付信託(以下、本信託という。)の仕組みを採用しており、2016年6月29日開催の第80回定時株主総会にて信託期間を5年間として決議し、導入しております。本信託の期間が満了することから、2021年5月28日開催の当社取締役会において、期間を3年間延長することを決定いたしました。
②執行役員および一部の国内関係会社常勤取締役向け
執行役員および一部の国内関係会社常勤取締役を対象とする業績連動型株式報酬制度は、対象者に役位と業績に応じたポイントを付与し、退任時に、退任する執行役員および一部の国内関係会社常勤取締役(以下、退任者という。)に対し、累積付与ポイント数に相当する数の当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付するという制度であります。本制度は、退任者が退任する会社より付与された金銭報酬債権(当社普通株式の払込に係る現物出資財産)を当社に払込み、当社が自己株式処分または新株発行により退任者に当社株式を交付する仕組みを採用しており、執行役員については2018年2月27日取締役会にて、一部の国内関係会社常勤取締役については2018年以降に開催の各社の定時株主総会にて決議し、導入しております。
(2)取締役に取得させる予定の株式の総数ならびに執行役員および一部の国内関係会社常勤取締役に取得させる予定の株式数の上限
①取締役向け
339,800株
②執行役員および一部の国内関係会社常勤取締役向け
原則として、一人当たり年間2,215株相当を上限とするポイントを付与
(3)本制度による受益権その他の権利を受けることのできる者の範囲
取締役、執行役員および一部の国内関係会社常勤取締役
2.一部の国外関係会社役員に対する業績及び株価連動型金銭報酬制度
(1)本制度の概要
一部の国外関係会社役員を対象とする業績及び株価連動型金銭報酬制度は、対象者に業績に応じたポイントを付与し、業績評価対象期間終了の3年後に、付与ポイント数に相当する数の当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付するという制度であります。
(2)本制度による受益権その他の権利を受けることのできる者の範囲
一部の国外関係会社役員
3.2023年6月29日以降の取締役に対する非業績連動型株式報酬制度、ならびに執行役、執行役員および一部の国内関係会社常勤取締役に対する業績連動型株式報酬制度
(1)本制度の概要
①取締役向け
取締役を対象とする非業績連動型株式報酬は、対象者に役位に応じたポイントを付与し、付与ポイント数に相当する数の当社の譲渡制限付株式を毎年交付するという制度であります。本制度の導入にあたっては、当社が金銭を拠出することにより設定する役員向けのRS信託(以下、本信託という。)を採用しており、信託期間を5年間として報酬委員会で決議し、導入します。
②執行役、執行役員および一部の国内関係会社常勤取締役向け
執行役、執行役員および一部の国内関係会社常勤取締役を対象とする業績連動型株式報酬制度は、対象者に役位と業績に応じたポイントを付与し、付与ポイント数に相当する当社の譲渡制限付株式を毎年交付するという制度であります。なお、取締役と同様に本信託での運用とします。また、一部の国内関係会社常勤取締役については2023年6月29日以降に開催の各社の定時株主総会にて決議し、導入します。
(2)取締役、執行役、執行役員および一部の国内関係会社常勤取締役に取得させる予定の総額の上限
1,103百万円
(3)本制度による受益権その他の権利を受けることのできる者の範囲
取締役、執行役、執行役員および一部の国内関係会社常勤取締役
(業績連動型株式報酬制度並びに業績及び株価連動型金銭報酬制度に基づく費用の総額)
株式の交付を伴う部分は持分決済型の株式報酬制度、金銭の支払いを伴う部分は現金決済型の株式報酬制度として会計処理しております。本制度に関連して計上された費用の合計は、前連結会計年度において280百万円、当連結会計年度において629百万円であります。
(業績連動型株式報酬制度並びに業績及び株価連動型金銭報酬制度から生じた負債)
現金決済型の株式報酬に関する部分を、株式報酬から生じた負債として、その他の非流動負債で認識しております。本制度から生じた負債の帳簿価額は、前連結会計年度において473百万円、当連結会計年度において486百万円であります。
(ポイント数の変動およびポイントの加重平均公正価値)
各年度のポイント数の変動およびポイントの加重平均公正価値は、以下のとおりであります。
また、ポイントの付与日における公正価値は、当社株式の株価に近似していると判断されることから、主に付与日における株価を使用しております。なお、予想配当を考慮にいれた修正等は行っておりません。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
期首未行使残高	151,742ポイント	162,058ポイント
付与による増加	58,513ポイント	57,484ポイント
行使による減少	△48,197ポイント	△49,962ポイント
期末未行使残高	162,058ポイント	169,580ポイント
期末行使可能残高	162,058ポイント	169,580ポイント
付与日の加重平均公正価値	5,120円	4,760円