有価証券報告書-第85期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

33.株式報酬
(業績連動型株式報酬制度並びに業績及び株価連動型金銭報酬制度の概要)
当社は、取締役(社外取締役を除く、以下同じ)、執行役員および一部の国内関係会社常勤取締役を対象に、業績連動型株式報酬制度を、また、一部の国外関係会社役員を対象に、業績及び株価連動型金銭報酬制度を導入しております。
1.取締役、執行役員および一部の国内関係会社常勤取締役に対する業績連動型株式報酬制度
(1)本制度の概要
①取締役向け
取締役を対象とする業績連動型株式報酬制度は、対象者に役位と業績に応じたポイントを付与し、取締役退任時に、累積付与ポイント数に相当する数の当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付するという制度であります。本制度の導入にあたっては、当社が金銭を拠出することにより設定する役員向け株式交付信託(以下、本信託という。)の仕組みを採用しており、2016年6月29日開催の第80回定時株主総会にて信託期間を5年間として決議し、導入しております。本信託の期間が満了することから、2021年5月28日開催の当社取締役会において、期間を3年間延長することを決定いたしました。
②執行役員および一部の国内関係会社常勤取締役向け
執行役員および一部の国内関係会社常勤取締役を対象とする業績連動型株式報酬制度は、対象者に役位と業績に応じたポイントを付与し、退任時に、退任する執行役員および一部の国内関係会社常勤取締役(以下、退任者という。)に対し、累積付与ポイント数に相当する数の当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付するという制度であります。本制度は、退任者が退任する会社より付与された金銭報酬債権(当社普通株式の払込に係る現物出資財産)を当社に払込み、当社が自己株式処分または新株発行により退任者に当社株式を交付する仕組みを採用しており、執行役員については2018年2月27日取締役会にて、一部の国内関係会社常勤取締役については2018年以降に開催の各社の定時株主総会にて決議し、導入しております。
(2)取締役に取得させる予定の株式の総数並びに執行役員および一部の国内関係会社常勤取締役に取得させる予定の株式数の上限
①取締役向け
339,800株
②執行役員および一部の国内関係会社常勤取締役向け
原則として、一人当たり年間2,215株相当を上限とするポイントを付与
(3)本制度による受益権その他の権利を受けることのできる者の範囲
取締役、執行役員および一部の国内関係会社常勤取締役
2.一部の国外関係会社役員に対する業績及び株価連動型金銭報酬制度
(1)本制度の概要
一部の国外関係会社役員を対象とする業績及び株価連動型金銭報酬制度は、対象者に業績に応じたポイントを付与し、業績評価対象期間終了の3年後に、付与ポイント数に相当する数の当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付するという制度であります。
(2)本制度による受益権その他の権利を受けることのできる者の範囲
一部の国外関係会社役員
(業績連動型株式報酬制度並びに業績及び株価連動型金銭報酬制度に基づく費用の総額)
株式の交付を伴う部分は持分決済型の株式報酬制度、金銭の支払いを伴う部分は現金決済型の株式報酬制度として会計処理しております。本制度に関連して計上された費用の合計は、前連結会計年度において212百万円、当連結会計年度において250百万円であります。
(業績連動型株式報酬制度並びに業績及び株価連動型金銭報酬制度から生じた負債)
現金決済型の株式報酬に関する部分を、株式報酬から生じた負債として、その他の非流動負債で認識しております。本制度から生じた負債の帳簿価額は、前連結会計年度において302百万円、当連結会計年度において414百万円であります。
(付与されたポイントの公正価値および公正価値の見積方法)
付与日の公正価値は、当社株式の株価に近似していると判断されることから、主に付与日における株価を使用しております。なお予想配当を考慮にいれた修正等は行っておりません。
前連結会計年度および当連結会計年度に付与したポイントの数および加重平均公正価値は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
付与したポイントの数	78,711	71,119
付与日の加重平均公正価値(円)	2,624	2,949