有価証券報告書-第90期(2025/04/01-2026/03/31)

34.株式報酬
(非業績連動型株式報酬制度、業績連動型株式報酬制度並びに業績及び株価連動型金銭報酬制度の概要)
2026年3月31日においては、当社グループは、取締役(社外取締役および監査委員である取締役を除く、以下の記載において同じ)を対象に、非業績連動型株式報酬制度を、執行役、執行役員および一部の国内関係会社常勤取締役を対象に、業績連動型株式報酬制度を、また、一部の国外関係会社役員を対象に、業績及び株価連動型金銭報酬制度を導入しております。
1.当事業年度における取締役に対する非業績連動型株式報酬制度、ならびに執行役、執行役員および一部の国内関係会社常勤取締役に対する業績連動型株式報酬制度
(1)本制度の概要
①取締役向け
取締役を対象とする非業績連動型株式報酬は、対象者の役位に応じたポイントを付与し、付与ポイント数に相当する数の当社の譲渡制限付株式を毎年交付するという制度であり、当社が金銭を拠出することにより設定する役員向けのRS信託(以下、本信託という。)を採用しております。
②執行役、執行役員および一部の国内関係会社常勤取締役向け
執行役、執行役員および一部の国内関係会社常勤取締役を対象とする業績連動型株式報酬制度は、対象者に役位と業績に応じたポイントを付与し、付与ポイント数に相当する当社の譲渡制限付株式(ただし、対象者が日本国非居住者であり、法令上・税制上別段の取り扱いを要する場合その他の特別な事情がある場合は、報酬委員会の決議により譲渡制限を付さない株式を交付できる)を毎年交付するという制度であり、取締役と同様に本信託での運用としております。
(2)本制度による受益権その他の権利を受けることのできる者の範囲
取締役、執行役、執行役員および一部の国内関係会社常勤取締役
2.一部の国外関係会社役員に対する業績及び株価連動型金銭報酬制度
(1)本制度の概要
一部の国外関係会社役員を対象とする業績及び株価連動型金銭報酬制度は、対象者に業績に応じたポイントを付与し、業績評価対象期間終了の3年後に、付与ポイント数に相当する数の当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付するという制度であります。
(2)本制度による受益権その他の権利を受けることのできる者の範囲
一部の国外関係会社役員
(非業績連動型株式報酬制度、業績連動型株式報酬制度並びに業績及び株価連動型金銭報酬制度に基づく費用の総額)
株式の交付を伴う部分は持分決済型の株式報酬制度、金銭の支払いを伴う部分は現金決済型の株式報酬制度として会計処理しております。本制度に関連して計上された費用の合計は、前連結会計年度において611百万円、当連結会計年度において383百万円であります。
(業績連動型株式報酬制度並びに業績及び株価連動型金銭報酬制度から生じた負債)
現金決済型の株式報酬に関する部分を、株式報酬から生じた負債として、その他の非流動負債で認識しております。本制度から生じた負債の帳簿価額は、前連結会計年度において269百万円、当連結会計年度において395百万円であります。
(ポイント数の変動およびポイントの加重平均公正価値)
各年度のポイント数の変動およびポイントの加重平均公正価値は、以下のとおりであります。
また、ポイントの付与日における公正価値は、当社株式の株価に近似していると判断されることから、主に付与日における株価を使用しております。なお、予想配当を考慮にいれた修正等は行っておりません。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
期首未行使残高	167,691ポイント	151,550ポイント
付与による増加	92,746ポイント	52,825ポイント
行使による減少	△108,887ポイント	△60,215ポイント
期末未行使残高	151,550ポイント	144,160ポイント
期末行使可能残高	151,550ポイント	144,160ポイント
付与日の加重平均公正価値	5,963円	6,382円