日揮 HD（1963）の研究開発費 - その他の推移 - 通期

有報情報

#1 ガバナンス、気候変動（連結）

・前回のシナリオ分析では2040年までの期間のみを分析対象としていたが、本更新では、2030年(中期)及び2050年(長期)を対象とする時間軸を新たに設定し、分析を実施
⦅気候変動に係る当社グループのリスク・機会の概要>

移行リスク	政策・法規制	カーボンプライシング制度の導入・拡充	カーボンプライシング制度の導入・拡充により、自社の排出量にかかる炭素価格が発生し、コストが増加する可能性がある。また、総合エンジニアリング事業においては、プラントの原材料である鉄やセメントなどの原材料価格に炭素価格が転嫁されることで、調達コストが増加することが想定される。
	技術	脱炭素関連技術への移行	CCS(CO2の回収・貯留)及びCCUS(CO2の回収・有効利用・貯留)、水素、アンモニア、小型モジュール原子炉(以下、「SMR」という。)、廃プラスチックケミカルリサイクル、廃繊維リサイクル、持続可能な航空燃料(以下、「SAF」という。)などの脱炭素関連技術に関する研究開発費用が増加することが想定される。
	市場	化石燃料需要の減少	化石燃料の需要の減少が見込まれることにより、オイル&ガスプラントの新設プロジェクトや、既存プラントのメンテナンスの需要が減少する可能性がある。

2026/06/19 15:30

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

・前回のシナリオ分析では2040年までの期間のみを分析対象としていたが、本更新では、2030年(中期)及び2050年(長期)を対象とする時間軸を新たに設定し、分析を実施
⦅気候変動に係る当社グループのリスク・機会の概要>

移行リスク	政策・法規制	カーボンプライシング制度の導入・拡充	カーボンプライシング制度の導入・拡充により、自社の排出量にかかる炭素価格が発生し、コストが増加する可能性がある。また、総合エンジニアリング事業においては、プラントの原材料である鉄やセメントなどの原材料価格に炭素価格が転嫁されることで、調達コストが増加することが想定される。
	技術	脱炭素関連技術への移行	CCS(CO2の回収・貯留)及びCCUS(CO2の回収・有効利用・貯留)、水素、アンモニア、小型モジュール原子炉(以下、「SMR」という。)、廃プラスチックケミカルリサイクル、廃繊維リサイクル、持続可能な航空燃料(以下、「SAF」という。)などの脱炭素関連技術に関する研究開発費用が増加することが想定される。
	市場	化石燃料需要の減少	化石燃料の需要の減少が見込まれることにより、オイル&ガスプラントの新設プロジェクトや、既存プラントのメンテナンスの需要が減少する可能性がある。

当連結会計年度においては、長期経営ビジョン「2040年ビジョン」及び前中期経営計画「BSP2025」の下、各種の取組みを推進しました。
具体的には、総合エンジニアリング事業において、技術開発及びオープンイノベーションに関する主な取組みとして、福島県浪江町において旭化成株式会社と共同で取り組む「大規模アルカリ水電解水素製造システムの開発及びグリーンケミカルプラントの実証」事業において、完成した実証プラントでアンモニアの製造を開始しました。今後は、本プラントにおける実証試験を通じて得られる知見を活用し、効率的かつ安定的なグリーンアンモニア製造技術の確立を目指してまいります。さらに、SLB Capturi社(ノルウェー)及びその親会社SLB社(米国)とCO2回収技術分野の戦略的協業検討に向けた覚書(MOU)を締結したほか、CO2バッテリー技術を有するENERGY DOME社(イタリア)とも、日本市場における協業検討を目的としたMOUを締結しました。これらの取組みを通じて、協業先企業が有する先進的な低・脱炭素関連技術と、当社グループが有するエンジニアリング力や顧客・取引先との基盤等を組み合わせることにより、社会実装の加速を図ります。また、当連結会計年度においては、2024年度に受注したクリーン電力を使用する大型低炭素LNGプラント(アラブ首長国連邦)や、タングーEGR(天然ガス増進回収)/CCUSプロジェクトにおける陸上設備(インドネシア)のEPC遂行にも取り組みました。

2026/06/19 15:30

#3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※3 一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費

2026/06/19 15:30

#4 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
貸倒引当金繰入額	△117		△732
研究開発費	7,601		7,267
その他経費	14,123		13,167

2026/06/19 15:30

#5 営業費用の注記

※2 営業費用のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
減価償却費	2,877		2,833
研究開発費	4,099		3,812
外注費	4,865		4,213

2026/06/19 15:30

#6 研究開発活動

このように、当社グループでは、様々な分野・領域において知財・無形資産の創出と活用を推進しております。重要テーマとなる事業・技術開発の戦略立案においては、知財・意匠・商標を組み合わせた多面的な保護である「知財ミックス」を活用するとともに、ビジネスの構想段階からIPランドスケープの分析結果を用い、協業やアライアンスなどの広い視点から事業拡大に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額8,745百万円には、総合エンジニアリング事業に関するもの1,870百万円及び機能材製造事業に関するもの3,033百万円に加え、その他の事業に関するもの28百万円及び各セグメントに配分できないもの3,812百万円が含まれております。
① 総合エンジニアリング事業等

2026/06/19 15:30