有価証券報告書-第130期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの気候変動対応の責任者は代表取締役会長兼社長であり、上記サステナビリティ委員会の主宰等を通じ、気候変動関連のリスクと機会を評価・管理するとともに、当社グループの経営戦略や経営目標に反映させる責任を負っております。具体的には、気候変動への対応に関しては、サステナビリティ委員会のもとに「GHG算定分科会」と「CO2削減分科会」の2つの分科会を設け、当社グループの温室効果ガス(以下、「GHG」という。)排出の現状及びCO2削減に関する対応状況についての報告を受けるとともに、気候変動に関するリスクに対する低減と未然の防止にかかる審議を行っております。
また、当社グループでは、前中期経営計画「BSP2025」の策定時(2021年度)に気候変動関連のシナリオ分析を実施し、その結果識別されたリスク・機会も踏まえ、「BSP2025」を推進してきましたが、今般、中期経営計画「BSP2030」(2026～2030年度)の策定を契機に当該シナリオ分析を更新しました。更新に当たっては、いわゆる1.5℃シナリオ、BaU(Business as Usual)シナリオ、4℃シナリオの3つのシナリオについて、対象範囲をバリューチェーン全体に拡げ、総合エンジニアリング事業と機能材製造事業のセグメント別の視点を入れて分析しております。中期経営計画「BSP2030」は、今回の分析結果であるリスク・機会を踏まえて推進していきますが、気候変動を巡る内外の議論や政策動向等を注視しつつ、2050年までの長期の時間軸に基づく気候関連のレジリエンス評価を実施の上、移行計画の策定も検討してまいります。
本シナリオ分析について、本書提出日現在においては、気候変動に係る当社グループの中長期的なリスク・機会の識別は完了しているものの、これらを踏まえた当社グループへの財務インパクトの算定及びレジリエンス評価については未了であり、2026年度内の完了を目標に引き続き検討を進めてまいります。なお、本シナリオ分析における前回シナリオ分析からの主な前提条件の変更及び本書提出日現在において認識している当社グループのリスク・機会の概要については以下のとおりです。
<前回シナリオ分析からの主な前提条件の変更>① 分析に採用するシナリオの変更
・移行リスク:国際エネルギー機関(IEA)World Energy Outlook 2025 におけるNZE(1.5℃シナリオ)及び STEPS(BaUシナリオ)を採用
・物理リスク:気候変動政府間パネル(IPCC)第6次報告書のSSP5-8.5(4℃シナリオ)を採用
② 分析対象となる時間軸の変更
・前回のシナリオ分析では2040年までの期間のみを分析対象としていたが、本更新では、2030年(中期)及び2050年(長期)を対象とする時間軸を新たに設定し、分析を実施
⦅気候変動に係る当社グループのリスク・機会の概要>

移行リスク	政策・法規制	カーボンプライシング制度の導入・拡充	カーボンプライシング制度の導入・拡充により、自社の排出量にかかる炭素価格が発生し、コストが増加する可能性がある。また、総合エンジニアリング事業においては、プラントの原材料である鉄やセメントなどの原材料価格に炭素価格が転嫁されることで、調達コストが増加することが想定される。
	技術	脱炭素関連技術への移行	CCS(CO2の回収・貯留)及びCCUS(CO2の回収・有効利用・貯留)、水素、アンモニア、小型モジュール原子炉(以下、「SMR」という。)、廃プラスチックケミカルリサイクル、廃繊維リサイクル、持続可能な航空燃料(以下、「SAF」という。)などの脱炭素関連技術に関する研究開発費用が増加することが想定される。
	市場	化石燃料需要の減少	化石燃料の需要の減少が見込まれることにより、オイル&ガスプラントの新設プロジェクトや、既存プラントのメンテナンスの需要が減少する可能性がある。
物理リスク	急性リスク	洪水や高潮の激甚化	洪水リスクの増加に伴い、事務所や建設中のプラントの被災により、建物等の資産の毀損額や操業停止に伴う損失が増加する可能性がある。また、洪水などのリスクが高まることにより、事務所や輸送にかかる保険料が増加し、コスト負担が増える可能性がある。
	慢性リスク	平均気温の上昇	平均気温の上昇に伴い、建設現場での労働生産性が低下し、工期延長にかかる建設コストが増加する可能性がある。
機会	製品・サービス	脱炭素関連技術の需要拡大	国内外で複数の実績を有するCCS及び他社と共同で開発を進めているCCUSの技術をオイル&ガス分野に応用することにより、同分野のプラント需要を喚起し、受注機会の増加につながることが期待できる。
			太陽光発電、バイオマス発電などの再生可能エネルギー発電設備について、当社グループは多数の実績を有しており、脱炭素化に向かう国際社会の流れのなかで受注機会の増加が期待できる。
			脱炭素社会に向けて、CO2を排出しない水素、アンモニア、SMRなどの分野において当社グループは技術開発含め様々な取組みを進めてきており、今後受注機会の増加が期待できる。
			当社グループが開発を進めている、廃プラスチックケミカルリサイクル、廃繊維リサイクル、SAFなどの技術に関して、世界的な資源循環ニーズの高まりに伴う需要の拡大が期待できる。
	レジリエンス	物理リスク増加に伴う補修工事・レジリエンス設計の需要拡大	物理リスクの増加に伴い、被災したプラントの補修や建て替えなどの需要が増加する可能性がある。また、極端気象を前提とした耐災害・耐候性を組み込んだレジリエンス設計に対する需要が増加する可能性がある。