#1 表示方法の変更、財務諸表（連結）: この結果、前事業年度の損益計算書において「販売費及び一般管理費」の「役員報酬」に表示していた527百万円、「法定福利費」に表示していた539百万円、「修繕維持費」に表示していた101百万円、「通信交通費」に表示していた1,158百万円、「動力用水光熱費」に表示していた118百万円、「広告宣伝費」に表示していた102百万円、「交際費」に表示していた116百万円、「地代家賃」に表示していた343百万円、「租税公課」に表示していた329百万円、「外注費」に表示していた1,096百万円、および「研究開発費」に表示していた914百万円は「雑費」として組み替えている。
2.前事業年度において区分掲記していた「営業外収益」の「貸倒引当金戻入益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「貸倒引当金戻入益」に表示していた2,181百万円は「その他」として組み替えている。
2014/06/27 13:46
#2 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (賃貸等不動産関係)
当社は、神奈川県において賃貸商業施設(土地を含む)等を有している。前連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は404百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)である。当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は415百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりである。
2014/06/27 13:46