有価証券報告書-第118期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において区分掲記していた「流動資産」の「短期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「流動資産」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「短期貸付金」に表示していた7,265百万円は「その他」として組み替えている。
(損益計算書)
1.前事業年度において区分掲記していた「販売費及び一般管理費」の「役員報酬」、「法定福利費」、「修繕維持費」、「通信交通費」、「動力用水光熱費」、「広告宣伝費」、「交際費」、「地代家賃」、「租税公課」、「外注費」および「研究開発費」は、財務諸表等規則第85条に基づき、当事業年度においては「販売費及び一般管理費」の「雑費」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において「販売費及び一般管理費」の「役員報酬」に表示していた527百万円、「法定福利費」に表示していた539百万円、「修繕維持費」に表示していた101百万円、「通信交通費」に表示していた1,158百万円、「動力用水光熱費」に表示していた118百万円、「広告宣伝費」に表示していた102百万円、「交際費」に表示していた116百万円、「地代家賃」に表示していた343百万円、「租税公課」に表示していた329百万円、「外注費」に表示していた1,096百万円、および「研究開発費」に表示していた914百万円は「雑費」として組み替えている。
2.前事業年度において区分掲記していた「営業外収益」の「貸倒引当金戻入益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「貸倒引当金戻入益」に表示していた2,181百万円は「その他」として組み替えている。
3.前事業年度において区分掲記していた「特別損失」の「債務保証損失引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「特別損失」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において「特別損失」の「債務保証損失引当金繰入額」に表示していた2,417百万円は「その他」として組み替えている。
当社は連結財務諸表を作成しているため、以下の事項については記載を省略している。
・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記