有価証券報告書-第119期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(表示方法の変更)
(損益計算書)
1.前事業年度において「販売費及び一般管理費」の「雑費」に含めて表示していた「研究開発費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度においては区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において「販売費及び一般管理費」の「雑費」に表示していた6,629百万円は、「研究開発費」704百万円、「雑費」5,924百万円として組み替えている。
2.前事業年度において区分掲記していた「特別損失」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「特別損失」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた77百万円は「その他」として組み替えている。
3.前事業年度において区分掲記していた「特別損失」の「投資損失引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「特別損失」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において「特別損失」の「投資損失引当金繰入額」に表示していた7,877百万円は「その他」として組み替えている。
4.前事業年度において「特別損失」の「その他」に含めて表示していた「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度においては区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において「特別損失」の「その他」に表示していた1,040百万円は、「投資有価証券評価損」416百万円、「その他」624百万円として組み替えている。
当社は連結財務諸表を作成しているため、以下の事項については記載を省略している。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略している。なお、前事業年度における1株当たり純資産額は1,273.00円である。
・財務諸表等規則第76条の2に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第2項により、記載を省略している。なお、前事業年度における売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は△913百万円である。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同項第2条により、記載を省略している。なお、前事業年度における一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は1,428百万円である。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略している。なお、前事業年度における1株当たり当期純利益は170.75円である。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略している。なお、前事業年度末における自己株式数は6,639千株である。