有価証券報告書-第124期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(表示方法の変更)
(持株会社体制移行に伴う表示方法の変更)
当社は、2019年10月1日に持株会社体制へ移行している。これに伴い、損益計算書に関して、前事業年度は売上高、売上原価、販売費及び一般管理費として表示していたが、当事業年度の持株会社体制移行後に係る収益および費用については、関係会社からの配当金・経営管理料等は営業収益として、経営管理等に係る費用は営業費用として計上している。
(損益計算書)
前事業年度において、費目別に区分掲記していた「販売費及び一般管理費」は、損益計算書の一覧性および明瞭性を高めるため、当事業年度においては「販売費及び一般管理費」として一括掲記し、その主要な費目および金額を注記する方法に変更している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
なお、前事業年度および当事業年度における「販売費及び一般管理費」の主要な費目および金額については、注記事項(損益計算書関係)に記載している。
(持株会社体制移行に伴う表示方法の変更)
当社は、2019年10月1日に持株会社体制へ移行している。これに伴い、損益計算書に関して、前事業年度は売上高、売上原価、販売費及び一般管理費として表示していたが、当事業年度の持株会社体制移行後に係る収益および費用については、関係会社からの配当金・経営管理料等は営業収益として、経営管理等に係る費用は営業費用として計上している。
(損益計算書)
前事業年度において、費目別に区分掲記していた「販売費及び一般管理費」は、損益計算書の一覧性および明瞭性を高めるため、当事業年度においては「販売費及び一般管理費」として一括掲記し、その主要な費目および金額を注記する方法に変更している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
なお、前事業年度および当事業年度における「販売費及び一般管理費」の主要な費目および金額については、注記事項(損益計算書関係)に記載している。