有価証券報告書-第123期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」10,144百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」13,330百万円に含めて表示している。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加している。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載していない。
(損益計算書)
1. 前事業年度において区分掲記していた「営業外収益」の「固定資産賃貸料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度において「営業外収益」の「固定資産賃貸料」に表示していた698百万円は「その他」として組み替えている。
2. 前事業年度において区分掲記していた「営業外費用」の「固定資産賃貸費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度において「営業外費用」の「固定資産賃貸費用」に表示していた239百万円は「その他」として組み替えている。
3. 前事業年度において区分掲記していた「特別利益」の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「特別地益」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度において「特別利益」の「固定資産売却益」に表示していた6,149百万円は「その他」として組み替えている。