#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われた。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%に変更されている。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,500百万円減少し、法人税等調整額が1,990百万円、その他有価証券評価差額金が498百万円がそれぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が7百万円減少している。
また、再評価に係る繰延税金負債は337百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加している。
2015/06/26 13:18
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われた。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、主として、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%に変更されている。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,751百万円減少し、法人税等調整額が2,175百万円、その他有価証券評価差額金が500百万円がそれぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が8百万円、退職給付に係る調整累計額が68百万円がそれぞれ減少している。
また、再評価に係る繰延税金負債は337百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加している。
2015/06/26 13:18
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別損益は、前連結会計年度の67億65百万円の損失(純額)から、148億7百万円の損失(純額)となりました。減損損失の発生等により、前連結会計年度より増加しています。結果として当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べて468億50百万円減益の300億59百万円となりました。
⑥ 法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額
法人税、住民税及び事業税は、前連結会計年度に比べて128億46百万円減少し、157億47百万円となりました。加えて、法人税等調整額が△65億36百万円となり、税金費用負担額(純額)は92億11百万円となりました。
2015/06/26 13:18