#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）: ※3 土地再評価法の適用
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
なお、時価は同法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて(近隣の公示価格を斟酌する等)合理的な調整を行って算出している。
2016/06/29 13:28
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は632百万円減少し、法人税等調整額が805百万円、その他有価証券評価差額金が172百万円がそれぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が0百万円減少している。
また、再評価に係る繰延税金負債は174百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加している。
2016/06/29 13:28
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は778百万円減少し、法人税等調整額が879百万円、その他有価証券評価差額金が172百万円がそれぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が7百万円、退職給付に係る調整累計額が64百万円がそれぞれ減少している。
また、再評価に係る繰延税金負債は174百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加している。
2016/06/29 13:28